有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(8)重要事象等について
当社グループは、「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において経常的に損失を計上した事業の見直しを行いました。当連結会計年度においては、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行いました。また、ノンコア事業に選定した事業ドメインにおける関係会社株式の譲渡で得た資金をもとに有利子負債を削減させるとともに、新株予約権等の資本政策により資金を獲得し、次期以降の事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当社グループは、継続的なコスト削減に取り組むとともに、コア事業に選定した事業ドメインへの集中的な投資を行うことで収益基盤の強化・拡充を実施しております。また、長期的な安定収益確保に向け、事業ドメイン毎の事業ポートフォリオを変革すべく、フィンテック・IoT事業においては、新たな事業として仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始し、再生可能エネルギー事業においては太陽光発電の売電事業、IR事業においてはカジノゲーミングマシンのレベニューシェア事業の開始を予定しており、グループ全体の収益基盤の拡大に向けた投資を実施し、持続的成長に向けた投資を実施してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。