四半期報告書-第32期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外するとともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、当第3四半期連結累計期間において、より限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが事業成長を促進させ企業価値向上につながるものと判断し、コア事業として「IR事業」「フィンテック・IoT事業」「再生可能エネルギー事業」を選定し、集中的な経営資源投資を行うべくグループの財務基盤構築を推進してまいりました。当該事業選定により実施した株式譲渡で得た資金を、当社の課題の一つである有利子負債の削減及びグループ運転資金に充当することで、財務体質の強化・改善及びコア事業への集中投資による将来的な収益向上につながるものと判断しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。