四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(6)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、企業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業の成長に向け、既存事業の収益力拡充及び新たな事業領域への取組みを開始いたしました。また、グループ内役職員を対象とする定期的なコンプライアンス研修を開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、グループ内管理体制強化に取組んでおります。
フィンテック・IoT事業においては、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始しております。再生可能エネルギー事業においては、仕入の強化に取組んでおり、また、中長期的な安定収益確保のための太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件の選定・取得を進めております。IR事業においては、カジノ施設へ導入するためのレギュレーション取得及び販路拡充として人員増強や製品PR活動等の営業力を強化しており、また、他社IPを使用したゲームタイトル開発のプロジェクトを開始しております。
各事業セグメントにおけるこれらの取組みにより、既存事業の収益力向上及び事業領域が拡大され、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業成長に繋がるとともに、グループ全体の安定した収益基盤が確立されるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。