四半期報告書-第32期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業において、顧客企業における節約志向の高まり等による販売価格競争激化の影響により売上高が減少し、また、再生可能エネルギー事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社の業績低迷、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失を計上いたしました。これらのことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。
当社グループは、成長事業である美容・越境事業の美容系消耗品商材の販売や、IoT事業の半導体製品の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業についての業績改善は遅れており、引続き厳しい状況で推移しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度に、再生可能エネルギー事業においてEPC事業を展開するルクソニア株式会社の株式を譲渡し連結から除外することや、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を推進し、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たな商品・サービスの開発に取組むとともに、成長事業である美容・越境事業、IoT事業、エンターテイメント事業へ経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財務基盤を強化しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。