四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とし、取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化を図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とし、取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化を図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。