有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(8)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、環境関連事業が順調に推移したこと等により収益を確保しておりました。しかしながら、当連結会計年度においては、オフィスサプライ事業において、物流部門の見直しによるコスト削減、販売顧客の見直し及び高利益率商品の販売に注力し利益率は増加したものの売上高が減少いたしました。また、環境関連事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社において販売費及び一般管理費が増加したこと等から営業損失174百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。
当社グループは、当該状況を解決すべく当連結会計年度において、環境関連事業においてEPC事業を展開するルクソニア株式会社の株式を譲渡し連結から除外することや、前期に引き続き経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を推進し、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たな商品・サービスの開発に取組むとともに、成長事業である美容・越境事業、IoT事業及びエンターテイメント事業へ経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財務基盤を強化しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。