訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事項等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事項等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。