有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(8)重要事象等について
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心にマーキングサプライ事業を中核とし、オフィスサプライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。また、資金繰り面につきましては、平成26年12月16日にメガソーラー発電所建設用地の売却が完了したことで、今後の資金繰りや取引金融機関への借入金の返済等についても履行できるものと想定しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。