四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要事象等が存在しております。
そこで当社グループは、当該状況を解消すべく、次の対応策を実施してまいります。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、事業のリストラクチャリングに取り組み、収益改善を図って参ります。また、本年1月にメガソーラー用地を取得し、メガソーラー発電所の開発を目指しておりますが、平成26年9月末を期限として事業の継続もしくは用地売却等による撤退も含めた経営判断を行うことといたしました。
現在、メガソーラー発電事業で実績のある大手企業との事業提携によるジョイントベンチャー方式での展開を模索しており、事業提携が成立した場合には当社が開発報酬を受け取れる条件で交渉しておりますので、事業の継続もしくは用地売却の何れの場合にも当面の資金繰りに大きく寄与するものであります。また、資本増強ならびに今後の増加運転資金に備えるため、エクイティファイナンス等の検討も進めて参ります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。