固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額64,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額113,951千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2024/11/12 16:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 66,620千円
固定資産 84
資産合計 66,704

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
車両運搬具	―	千円	7,764	千円
工具、器具及び備品	―		57
計	―		7,821

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/12 16:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

・KAKUSA1号今市合同会社

流動資産	9,885	千円
固定資産	196,008
のれん	103,256

・KAKUSA2号たかちほ合同会社

流動資産	59,760	千円
固定資産	288,002
のれん	141,631

・今市太陽光発電事業合同会社

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、ウィズコロナの下で感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努めるべく、中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充を目的に、経営資源の最適活用及び経営管理を進め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。システムイノベーション事業においては、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るため専門性の高いエンジニアを獲得すべく協力会社の新規獲得や連携強化を実施すると共に当社においても57名の人員強化を行いました。ディベロップメント事業においては世界的な半導体不足の影響により一部太陽光案件の連係が出来ない状況が続いております。エンターテインメント事業においては、同感染症により主力ターゲットとしているマカオをはじめとするアジア近郊では徐々に入国などの規制が緩和されてきたものの依然としてカジノ施設を含むホテルやレストラン等では店舗休業や施設制限があり、販売活動に多大なる影響を及ぼしております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高574百万円(前年同期比43.4%減)となりました。損益面では、企業価値向上に向けた人員強化における先行投資が増加したことなどにより営業損失412百万円(前年同期は営業損失625百万円)、経常損失430百万円(前年同期は経常損失629百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却や子会社株式の売却等により特別利益の計上をしたものの、建物附属設備などを含む固定資産の減損などを行い特別損失を計上したことにより504百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失960百万円)となりました。
a.財政状態

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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