訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3、4、5、6	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ディベロ ップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	354,506	645,691	―	1,000,198	14,441	1,014,640	―	1,014,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	354,506	645,691	―	1,000,198	14,441	1,014,640	―	1,014,640
セグメント損失(△)	△68,191	△60,678	△283,892	△412,763	△3,055	△415,818	△209,439	△625,258
セグメント資産	354,265	72,645	4,630	431,541	3,762	435,303	64,803	500,107
その他の項目
減価償却費	70	1,169	―	1,239	―	1,239	1,892	3,131
のれん償却額	28,738	―	―	28,738	―	28,738	―	28,738
特別損失
(減損損失)	70	2,398	―	2,468	―	2,468	6,369	8,837
(貸倒損失)	―	―	―	―	―	―	―	―
(棚卸資産評価損)	―	122,340	―	122,340	―	122,340	―	122,340
(関係会社整理損失引当金繰入額)	―	―	―	―	―	―	―	―
(貸倒引当金繰入額)	286,426	―	―	286,426	―	286,426	―	286,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	3,509	―	3,509	―	3,509	839	4,348

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額64,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3、4、5、6	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ディベロ ップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,347	548,148	―	574,495	90	574,586	―	574,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	26,347	548,148	―	574,495	90	574,586	―	574,586
セグメント損失(△)	△14,457	△68,883	△25,540	△108,880	△7,644	△116,524	△296,299	△412,824
セグメント資産	293,595	69,976	5,155	368,727	4,733	373,460	113,951	487,412
その他の項目
減価償却費	―	274	―	274	―	274	430	705
特別利益
(固定資産売却益)	―	―	―	―	―	―	7,821	7,821
(貸倒引当金戻入額)	3,000	―	―	3,000	―	3,000	―	3,000
(受取損害賠償金)	―	―	―	―	―	―	26,118	26,118
(子会社株式売却益)	―	―	―	―	―	―	6,522	6,522
特別損失
(減損損失)	―	3,458	―	3,458	―	3,458	8,882	12,341
(貸倒引当金繰入額)	70,000	―	―	70,000	―	70,000	31,004	101,004
(その他)	―	―	―	―	―	―	0	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	3,733	―	3,733	―	3,733	9,313	13,046

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額113,951千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	216,644	システムイノベーション事業
みずほ信託銀行株式会社	114,640	システムイノベーション事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	230,335	システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社	64,370	システムイノベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	ディベロ ップメント 事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	その他 (注)1	全社・消去	合計
当期償却額	28,738	―	―	―	―	28,738
当期末残高	―	―	―	―	―	―

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。