有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「オフィスサプライ事業」、「環境関連事業」、「海外事業」、「美容・越境事業」、「IoT事業」の5つを報告セグメントとしております。
「オフィスサプライ事業」は、オフィスサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を始めとした消耗品商材の販売をしております。「環境関連事業」は、産業用太陽光発電施設など環境配慮型商品の企画、販売を行っております。「海外事業」は、セールス・プロモーショングッズの企画販売を行っております。「美容・越境事業」は、カタログ・インターネットを使用した化粧品・美容商材の販売及び美容系消耗品の企画・製造を行っております。「IoT事業」は、無線通信向け半導体製品の製造・開発及び金融機関向けシステム開発・スマートメーター開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントの変更
当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。また、株式会社ビー・エイチ及び中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、「美容・越境事業」、及び「IoT事業」を新たに報告セグメントとして区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、4、5、6	連結財務諸表計上額 (注)3
	オフィス サプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,071,269	1,747,733	254,736	-	-	14,073,740	1,847,991	15,921,731	-	15,921,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	4,953	4,953	△4,953	-
計	12,071,269	1,747,733	254,736	-	-	14,073,740	1,852,945	15,926,685	△4,953	15,921,731
セグメント利益又は損失(△)	129,759	140,928	△43,849	-	-	226,838	53,441	280,279	△234,817	45,462
セグメント資産	3,167,658	1,107,374	124,251	-	-	4,399,284	242,721	4,642,005	618,454	5,260,459
その他の項目
減価償却費	1,022	91	-	-	-	1,113	88	1,202	5,283	6,486
のれん償却額	-	22,449	-	-	-	22,449	92	22,542	-	22,542
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-	-	3,249	3,249	18,419	21,668

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△234,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,863千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額618,454千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額5,283千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,419千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、4、5、6	連結財務諸表計上額 (注)3
	オフィス サプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,142,050	3,512,462	36,534	1,116,593	2,114,179	16,921,819	756,866	17,678,685	-	17,678,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	10,142,050	3,512,462	36,534	1,116,593	2,114,179	16,921,819	756,866	17,678,685	-	17,678,685
セグメント利益又は損失(△)	160,597	7,780	△24,342	27,560	42,212	213,809	16,126	229,935	△404,859	△174,923
セグメント資産	2,530,148	647,475	44,094	1,223,642	4,415,412	8,860,773	556,737	9,417,511	158,450	9,575,961
その他の項目
減価償却費	1,898	86	-	22,749	1,235	25,969	89	26,059	9,509	35,568
のれん償却額	-	30,868	-	17,246	-	48,114	4,023	52,137	-	52,137
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	1,398,404	1,398,404	-	1,398,404	-	1,398,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	16,778	16,778	156,936	173,715	15,090	188,805

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及びエンターテイメント事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△404,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額158,450千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,782,659	オフィスサプライ事業

当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,884,607	オフィスサプライ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

							(単位:千円)
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	-	22,449	-	-	-	92	-	22,542
当期末残高	-	145,922	-	-	-	2,685	-	148,608

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、及び不動産関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

							(単位:千円)
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	-	30,868	-	17,246	-	4,023	-	52,137
当期末残高	-	-	-	212,702	655,764	56,331	-	924,798

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業、及びエンターテイメント事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。