有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「オフィスサプライ事業」、「美容・越境事業」、「再生可能エネルギー事業」、「フィンテック・IoT事業」、「IR事業」の5つを報告セグメントとしております。
「オフィスサプライ事業」は、オフィスサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を始めとした消耗品商材の販売をしております。「再生可能エネルギー事業」は、産業用太陽光発電施設等の企画、販売、取次を行っております。「フィンテック・IoT事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及び無線通信向け半導体製品の製造・開発を行っております。「美容・越境事業」は、カタログ・インターネットを使用した化粧品・美容商材の販売及び美容系消耗品の企画・製造を行っております。「IR事業」は、カジノゲーミングマシンの企画、開発、製造を行っております。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い「美容・越境事業」より撤退しており、第3四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退しており、第4四半期連結会計期間において、ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴い「オフィスサプライ事業」より撤退しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントの変更
当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に、「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「IR事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△404,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額158,450千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)オフィスサプライ事業は第4四半期連結会計期間において撤退しているため、主要な顧客ごとの売上高は第3四半期連結累計期間の業績となっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
2.美容・越境事業において、株式会社ビー・エイチを連結除外にしたことにより、のれんが201,204千円減少しております。
3.フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失285,005千円が計上されており、当期末残高にはのれんの調整額11,571千円が含まれております。
4.その他の区分の当期末残高には、のれんの調整額469千円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「オフィスサプライ事業」、「美容・越境事業」、「再生可能エネルギー事業」、「フィンテック・IoT事業」、「IR事業」の5つを報告セグメントとしております。
「オフィスサプライ事業」は、オフィスサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を始めとした消耗品商材の販売をしております。「再生可能エネルギー事業」は、産業用太陽光発電施設等の企画、販売、取次を行っております。「フィンテック・IoT事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及び無線通信向け半導体製品の製造・開発を行っております。「美容・越境事業」は、カタログ・インターネットを使用した化粧品・美容商材の販売及び美容系消耗品の企画・製造を行っております。「IR事業」は、カジノゲーミングマシンの企画、開発、製造を行っております。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い「美容・越境事業」より撤退しており、第3四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退しており、第4四半期連結会計期間において、ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴い「オフィスサプライ事業」より撤退しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントの変更
当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に、「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「IR事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4、5、6 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| オフィスサプライ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | フィン テック・IoT事業 | 美容・ 越境事業 | IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,142,050 | 3,512,462 | 2,114,179 | 1,116,593 | - | 16,885,284 | 793,401 | 17,678,685 | - | 17,678,685 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,142,050 | 3,512,462 | 2,114,179 | 1,116,593 | - | 16,885,284 | 793,401 | 17,678,685 | - | 17,678,685 |
| セグメント利益又は損失(△) | 160,597 | 7,780 | 42,212 | 27,560 | △24,154 | 213,996 | 15,939 | 229,935 | △404,859 | △174,923 |
| セグメント資産 | 2,530,148 | 647,475 | 4,415,412 | 1,223,642 | 476,756 | 9,293,435 | 124,075 | 9,417,511 | 158,450 | 9,575,961 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,898 | 86 | 1,235 | 22,749 | 89 | 26,059 | - | 26,059 | 9,509 | 35,568 |
| のれん償却額 | - | 30,868 | - | 17,246 | 2,483 | 50,597 | 1,540 | 52,137 | - | 52,137 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 1,398,404 | - | - | 1,398,404 | - | 1,398,404 | - | 1,398,404 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 16,778 | - | 156,936 | 173,715 | - | 173,715 | 15,090 | 188,805 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△404,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額158,450千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4、5、7、8 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| オフィス サプライ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | フィン テック・IoT事業(注)6 | 美容・ 越境事業 | IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,271,484 | 1,956,891 | 1,963,777 | 1,023,235 | - | 11,215,388 | 109,783 | 11,325,172 | - | 11,325,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,271,484 | 1,956,891 | 1,963,777 | 1,023,235 | - | 11,215,388 | 109,783 | 11,325,172 | - | 11,325,172 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39,472 | 23,672 | △222,552 | 18,078 | △650,750 | △792,078 | △18,778 | △810,857 | △433,299 | △1,244,156 |
| セグメント資産 | - | 676,707 | 589,576 | - | 486,309 | 1,752,593 | 35,531 | 1,788,124 | 390,791 | 2,178,916 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,356 | 111 | 51,654 | 10,266 | 1,227 | 64,616 | - | 64,616 | 10,051 | 74,667 |
| のれん償却額 | - | - | 217,968 | 11,497 | 9,932 | 239,398 | 3,245 | 242,643 | - | 242,643 |
| 減損損失 | - | - | 311,898 | - | - | 311,898 | - | 311,898 | 25,619 | 337,517 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 1,715 | 26,848 | - | 37,949 | 66,512 | - | 66,512 | 10,740 | 77,253 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスクル株式会社 | 2,884,607 | オフィスサプライ事業 |
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスクル株式会社 | 2,177,407 | オフィスサプライ事業 |
(注)オフィスサプライ事業は第4四半期連結会計期間において撤退しているため、主要な顧客ごとの売上高は第3四半期連結累計期間の業績となっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| オフィス サプライ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | フィン テック・IoT事業 | 美容・ 越境事業 | IR事業 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 30,868 | - | 17,246 | 2,483 | 1,540 | - | 52,137 |
| 当期末残高 | - | - | 655,764 | 212,702 | 47,177 | 9,154 | - | 924,798 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| オフィス サプライ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | フィン テック・IoT事業 (注)3 | 美容・ 越境事業(注)2 | IR事業 | その他 (注)1、4 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 217,968 | 11,497 | 9,932 | 3,245 | - | 242,643 |
| 当期末残高 | - | - | 164,362 | - | 37,245 | 6,378 | - | 207,985 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
2.美容・越境事業において、株式会社ビー・エイチを連結除外にしたことにより、のれんが201,204千円減少しております。
3.フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失285,005千円が計上されており、当期末残高にはのれんの調整額11,571千円が含まれております。
4.その他の区分の当期末残高には、のれんの調整額469千円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。