有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
平成28年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
なお、当社は、平成29年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更決議を行っております。