有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2019年12月期の配当金につきましては、当社及び当社グループが先行投資期間から回収及び事業の成長ステージへの移行途中であり、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、上記のとおり、当社及び当社グループが先行投資期間から回収及び事業の成長ステージへの移行途中であり、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。