訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、システムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベーション事業は、2023年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、棚卸資産の評価損などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年7月5日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社(2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計 18 件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。)
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。
この訂正の結果、当連結会計年度末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に370,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に895,200千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。