有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(重要な後発事象)
1.子会社株式の売却
当社は、平成26年1月7日開催の取締役会において、東京中央サトー製品販売の株式の全部を株式会社NPHに譲渡することを決議し、平成26年1月17日に譲渡いたしました。
なお、株式譲渡に伴い、東京中央サトー製品販売は、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1)売却の理由
東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード・ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業・ファニチャー事業・ファシリティ関連事業等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 東京中央サトー製品販売株式会社
② 事業内容 製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売
③ 取引内容 当社商品の販売
(3)売却する相手会社の名称
① 名称 株式会社NPH
② 代表者の役職・氏名 代表取締役 渡邊 貴史
(4)子会社株式売却の概要
① 株式譲渡日 平成26年1月17日
② 売却前の所有株式数 10,000株(所有割合 100%)
③ 売却株式数 10,000株
④ 売却価額 340百万円
⑤ 売却益 -百万円
⑥ 売却後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
2.重要な資産の取得
当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において決議した、メガソーラー発電所建設のための土地を平成26年1月31日に取得いたしました。なお、当事業年度において、手付金等550百万円については、支払済みであります。
取得資産の内容
① 所在地 福島県郡山市逢瀬町
② 取得資産 土地
③ 用途 メガソーラー発電所
④ 面積 1,104,344㎡
⑤ 取得価額 990百万円
3.株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」(平成19年11月27日付)及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」(平成24年1月19日付)の趣旨を踏まえ、当社株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。また、これに併せて定款の一部を変更しております。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2)株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,319株
今回分割により増加した株式数 5,674,581株
株式分割後の発行済株式総数 5,731,900株
株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株
(4)単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5)株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年1月1日
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に反映されております。
1.子会社株式の売却
当社は、平成26年1月7日開催の取締役会において、東京中央サトー製品販売の株式の全部を株式会社NPHに譲渡することを決議し、平成26年1月17日に譲渡いたしました。
なお、株式譲渡に伴い、東京中央サトー製品販売は、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1)売却の理由
東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード・ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業・ファニチャー事業・ファシリティ関連事業等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 東京中央サトー製品販売株式会社
② 事業内容 製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売
③ 取引内容 当社商品の販売
(3)売却する相手会社の名称
① 名称 株式会社NPH
② 代表者の役職・氏名 代表取締役 渡邊 貴史
(4)子会社株式売却の概要
① 株式譲渡日 平成26年1月17日
② 売却前の所有株式数 10,000株(所有割合 100%)
③ 売却株式数 10,000株
④ 売却価額 340百万円
⑤ 売却益 -百万円
⑥ 売却後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
2.重要な資産の取得
当社は、平成25年9月26日開催の取締役会において決議した、メガソーラー発電所建設のための土地を平成26年1月31日に取得いたしました。なお、当事業年度において、手付金等550百万円については、支払済みであります。
取得資産の内容
① 所在地 福島県郡山市逢瀬町
② 取得資産 土地
③ 用途 メガソーラー発電所
④ 面積 1,104,344㎡
⑤ 取得価額 990百万円
3.株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」(平成19年11月27日付)及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」(平成24年1月19日付)の趣旨を踏まえ、当社株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。また、これに併せて定款の一部を変更しております。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2)株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,319株
今回分割により増加した株式数 5,674,581株
株式分割後の発行済株式総数 5,731,900株
株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株
(4)単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5)株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年1月1日
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に反映されております。