訂正四半期報告書-第36期第2四半期(2021/04/01-2021/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においても、営業損失326百万円、経常損失323百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失322百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、2021年7月21日開催の取締役会において第三者割当による第12回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。また、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)に落選したものの、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。