訂正有価証券報告書-第36期(2021/01/01-2021/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(ディベロップメント事業に関わる前渡金の評価)
1.当連結会計年度の連結財務表に計上した金額
前渡金 550,200千円
2.連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
ディベロップメント事業に関わる前渡金は、主に太陽光発電事業やリゾート開発事業で投じられた支出です。当該支出は、開発が完了し、あるいは開発に関する進捗中の権利等が売却されることによって回収可能であることを前提として資産計上がされております。
開発案件の進捗等が当初の事業計画から乖離し実現可能性に疑義が生じた場合は、将来の回収可能額を改めて見積り必要な評価減等の処理を行っております。この結果、当連結会計年度において宮古島リゾートホテル開発計画に対する前渡金455,000千円、及び、販売用太陽光発電所に係る造成工事の一部として支払っていた前渡金250,000千円について評価減等の処理を行っております。
なお、上記の前渡金を除き、当期において前渡金の回収可能性に疑義を生じる重要な事象は発生しておりません。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
太陽光発電事業やリゾート開発事業等の当初の事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、前渡金が回収可能であるかを検討しております。当初の事業計画から乖離した場合は、事業計画を見直し、回収可能額を改めて見積り、評価減等の必要性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画の進捗が当初の事業計画から乖離した場合は、前渡金の一部もしくは全部が回収困難となり評価減等の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。