有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(データセンター事業に係る建設仮勘定)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建設仮勘定	680,876	2,265,210

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度に子会社ピクセルハイ合同会社においてデータセンター事業に係る設備投資の結果、データセンター事業に係る建設仮勘定は、2,265,210千円となっております。今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約15億円であり、当社グループの支援者からの財務支援を受け必要な資金調達を行い、2026年5月末の完成を目指しております。
また、データセンター事業を行うピクセルハイ合同会社は、既に、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付決定を受け、データセンター事業は補助事業として採択されており、補助事業終了後、補助金(補助率3/4)を受給する計画になっております。
当社グループが現在置かれている経営環境の変化などから、資金調達が予定通り実施できない場合や補助金が予定通り受給できない場合などには、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があり、当社グループが保有するデータセンター事業に係る建設仮勘定の評価に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
(貸倒引当金)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産	328,625	342,074
投資その他の資産	453,524	441,329

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、仮払金、長期貸付金、長期未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。取引先の財政状態が悪化した場合等には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。