(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	451,141千円		479,158千円
貸倒引当金繰入超過額	188,069		337,351
関係会社株式評価損	163,034		196,245
減損損失	7,844		8,533
その他	3,874		3,346
繰延税金資産小計	813,965		1,024,635
評価性引当額	△813,965		△1,024,635
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。