石光商事（2750）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億708万
2014年6月30日 +8.85%: 1億1655万
2014年9月30日 +1.18%: 1億1793万
2014年12月31日 +0.93%: 1億1902万
2015年3月31日 -8.79%: 1億856万
2015年6月30日 +1.95%: 1億1068万
2015年9月30日 +1.6%: 1億1245万
2015年12月31日 +2.47%: 1億1523万
2016年3月31日 -9.74%: 1億401万
2016年6月30日 +5.49%: 1億972万
2016年9月30日 +1.56%: 1億1143万
2016年12月31日 +2.93%: 1億1470万
2017年3月31日 -3.09%: 1億1115万
2017年6月30日 -0.01%: 1億1114万
2017年9月30日 +1.21%: 1億1249万
2017年12月31日 +1.89%: 1億1461万
2018年3月31日 -6.72%: 1億691万
2018年6月30日 +4.31%: 1億1152万
2018年9月30日 -6.25%: 1億455万
2018年12月31日 +3%: 1億768万
2019年3月31日 +0.72%: 1億846万
2019年6月30日 +3.76%: 1億1255万
2019年9月30日 +2.36%: 1億1520万
2019年12月31日 +1.53%: 1億1697万
2020年3月31日 +195.99%: 3億4623万
2020年6月30日 +1.3%: 3億5074万
2020年9月30日 +1.69%: 3億5669万
2020年12月31日 +0.19%: 3億5737万
2021年3月31日 +0.02%: 3億5742万
2021年6月30日 +1.48%: 3億6273万
2021年9月30日 +0.79%: 3億6558万
2021年12月31日 +1.45%: 3億7088万
2022年3月31日 +4.12%: 3億8616万
2022年6月30日 -0.59%: 3億8386万
2022年9月30日 +1.73%: 3億9051万
2022年12月31日 +3.04%: 4億239万
2023年3月31日 +2.51%: 4億1249万
2023年6月30日 -6.53%: 3億8554万
2023年9月30日 +0.19%: 3億8628万
2023年12月31日 +1.21%: 3億9097万
2024年3月31日 +2.4%: 4億37万
2024年6月30日 -1.85%: 3億9295万
2024年9月30日 +2.1%: 4億122万
2024年12月31日 -8.83%: 3億6580万
2025年3月31日 +2.41%: 3億7461万
2025年6月30日 +0.26%: 3億7558万
2025年9月30日 +1.21%: 3億8013万
2025年12月31日 -1.87%: 3億7303万
2026年3月31日 +4.1%: 3億8835万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 13:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	9,536 千円	27,068 千円
退職給付に係る負債	118,048 千円	121,682 千円
資産除去債務	41,322 千円	82,345 千円

(注) 1.評価性引当額が54,156千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の資産除去債務が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 13:48

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、2016年9月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)を適用しております。

2026/06/22 13:48