当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億5500万
- 2009年3月31日 -98.88%
- -3億827万
- 2010年3月31日
- 3億6946万
- 2011年3月31日 -48.43%
- 1億9051万
- 2012年3月31日 -20.05%
- 1億5230万
- 2013年3月31日
- -1億2717万
個別
- 2008年3月31日
- -2億6156万
- 2009年3月31日 -14.56%
- -2億9964万
- 2010年3月31日
- 2億7748万
- 2011年3月31日 -26.79%
- 2億313万
- 2012年3月31日 -33.54%
- 1億3500万
- 2013年3月31日 +72.29%
- 2億3259万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。2023/06/30 14:05
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、業績との連動性を明確にし、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、各連結会計年度の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を指標としており、各取締役の役割、貢献度等を総合的に判断し、報酬諮問委員会において検討し取締役会において決定しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、目標は売上高44,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円に対して、実績は売上高46,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円であります。
また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬(株式報酬)について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2023年5月31日開催の取締役会で決議しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 利益の絶対金額(最終利益及び営業利益)2023/06/30 14:05
当社グループは、ステークホルダーとの良好な関係の充実・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品についてご満足いただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づくさまざまな事業活動と直接的にリンクする最終利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も考慮しております。
② 自己資本当期純利益率(ROE) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2024」をスタートさせました。これは、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG(温室効果ガス)を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。当連結会計年度は、その初年度として新中期経営計画実践に向け意欲的に取り組もうとしましたが、期初からの上記した著しいドル高円安が進み、当社グループは取扱商品の多くを輸入しているため、2021年から顕著となっていたコーヒー相場の上昇分と合わせ、お客様に販売価格への転嫁の協力をお願いしていくことになりました。それにより売上高は増加いたしましたが、転嫁は仕入価格上昇を十分にカバーしきれず利益率は低下を余儀なくされました。しかし、販売費及び一般管理費は適切なコントロールにより抑制に努め、売上高に対する比率は低下いたしました。2023/06/30 14:05
そうしたことにより当連結会計年度においては、売上高は58,972百万円(前年同期比26.2%増加)、売上総利益は7,623百万円(前年同期比14.9%増加)、営業利益は1,317百万円(前年同期比89.4%増加)、経常利益は1,295百万円(前年同期比63.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は792百万円(前年同期比48.7%増加)となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/30 14:05
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,305.45円 1,362.40円 1株当たり当期純利益 69.10円 102.63円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。