有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は当社の取締役の報酬を、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、社会等における様々なバランスを考慮し、また人材確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適正な水準とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、業績との連動性を明確にし、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、各連結会計年度の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を指標としており、各取締役の役割、貢献度等を総合的に判断し、報酬諮問委員会において検討し取締役会において決定しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、目標は売上高44,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円に対して、実績は売上高46,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円であります。
また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬(株式報酬)について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2023年5月31日開催の取締役会で決議しております。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を、過半数の委員が社外取締役で構成される報酬諮問委員会がチェックを行った上で取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内(内社外取締役分は12,000千円以内)と決議しておりましたが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において年額250,000千円以内(内社外取締役分は50,000千円以内)に引き上げの改定決議を行いました(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません)。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を含めております。
当社監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりましたが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は当社の取締役の報酬を、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、社会等における様々なバランスを考慮し、また人材確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適正な水準とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、業績との連動性を明確にし、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、各連結会計年度の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を指標としており、各取締役の役割、貢献度等を総合的に判断し、報酬諮問委員会において検討し取締役会において決定しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、目標は売上高44,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円に対して、実績は売上高46,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円であります。
また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬(株式報酬)について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2023年5月31日開催の取締役会で決議しております。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を、過半数の委員が社外取締役で構成される報酬諮問委員会がチェックを行った上で取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内(内社外取締役分は12,000千円以内)と決議しておりましたが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において年額250,000千円以内(内社外取締役分は50,000千円以内)に引き上げの改定決議を行いました(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません)。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を含めております。
当社監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりましたが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬 | ストック オプション | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 99,212 | 85,200 | 14,012 | ― | ― | 7,006 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 11,400 | 11,400 | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 17,400 | 17,400 | ― | ― | ― | ― | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。