有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は当社の取締役の報酬を、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、社会等における様々なバランスを考慮し、また人材確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適正な水準とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の評価のための各目標項目の達成及び実績度合の評点の目安は報酬諮問委員会から示されます。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬諮問委員会の設置が2020年8月であったことから、社外取締役による個別の基本報酬のチェックによっておりますが、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、職務内容・責任、世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しチェックが行われているため、取締役会は問題がないと判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内(内社外取締役分は12,000千円以内)と決議しておりましたが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において年額250,000千円以内(内社外取締役分は50,000千円以内)に引き上げの改定決議を行いました(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません)。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を新たに含めております。
当社監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりましたが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行いました。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項については、取締役会の委任により、社外取締役がチェックを行い、取締役会で決定することとしておりますが、2020年8月に過半数の委員が社外取締役で構成される前述の報酬諮問委員会が取締役会の下部機関として設置され、当委員会が取締役会の諮問に応える形で報酬等の額やその算定方法の決定に関する方針について提言を行っております。
当事業年度における非金銭報酬等はありませんが、2021年6月29日開催の第71期定時株主総会において、2021年4月から適用する業績連動報酬等の内の非金銭報酬等(株式報酬)についても決議を行いました。当該株式報酬は譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の現物出資により発行を受けるものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動 報酬	ストック オプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	55,142	55,142	―	―	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	11,400	11,400	―	―	―	―	1
社外役員	16,050	16,050	―	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。