有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。
・社会に必要とされ続ける会社であること
社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること
価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること
・株主に必要とされ続ける会社であること
ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと
・従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること
・変化に対応し続ける会社であること
変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること
社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること
そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。
また、当社グループは2023年3月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG(温室効果ガス)を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。
当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の4つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。
① コーヒー・茶類事業
コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「1杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG(温室効果ガス)削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。
② 食品事業
日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題(GHG(温室効果ガス)問題・人手不足等)と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。
③ 農産事業
「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。
④ 海外事業
日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループの企業構造については第1 企業の概況、3 事業の内容の事業系統図のとおりであります。
② 市場環境
コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。
1)コーヒー・茶類事業
2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。
我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。
サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。
茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD(Ready-to-Drink)のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。
2)食品事業
食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化(食物繊維・多様性重視)と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰(人件費・輸送費)で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。
現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。
また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品(各種認証を得た商品)の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG(温室効果ガス)削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。
今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。
3)農産事業
近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。
4)海外事業
2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年2月3日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は1兆7005億円となり、前年比12.8%の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。
このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。
③ 競合の状況
当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。
1)コーヒー・茶類事業
・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力
・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力
・海外拠点(中国、タイ、インド、英国)との連携による、多角的な視点と世界的な販売網
・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG(温室効果ガス)削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供
2)食品事業
・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり
3)農産事業
・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力
・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網
4)海外事業
・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係
・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識
④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額(当期純利益及び営業利益)
当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。
② 自己資本当期純利益率(ROE)
当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。
(注)自己資本 = 純資産合計-新株予約権-非支配株主持分、期首・期末の平均により計算
我が国では広く自己資本当期純利益率8%が一つの基準とされております。当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。前連結会計年度は8%を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。
なお近時我が国において株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら1倍を下回っております。PBRは本項のROEと株価収益率(PER)の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。
(注)純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算
すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。
またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。
③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。
当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率8%を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5%以上と算定し、事業全体としてこの2.5%を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。
④ 投下資本利益率(ROIC)
当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下2点にあります。
・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本(短期・長期の負債と自己資本)がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。
・資本コストとの比較: ROICと資本コスト(WACC:加重平均資本コスト)を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。
ROICは、全ての資本(負債と自己資本)をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。
事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、今後はROICをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。
なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。
(注)投下資本利益率の分子は営業利益×(1-実効税率)で、実効税率は30.5%とし、分母は期首・期末の平均で計算
WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト=1.25～2.00%
株主資本コスト(自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定)=6.5%
以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。
⑤ 運転資本関連項目の回転期間
当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。
(4) 中期経営計画について
当社グループは、2030年のありたい姿「日本が認めるいい食品企業グループ」を目指し、3年×3回のサイクルで中期経営計画「SHINE」を推進しております。2023年3月期よりスタートさせた「SHINE2024」ではビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りのフェーズとしてROIC経営、GHG(温室効果ガス)の削減と社会課題解決型商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組みました。
当連結会計年度からは新たに「SHINE2027」をスタートさせ、変革と実践をテーマに「SHINE2024」で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台を実践へと移し、成長投資やGHG(温室効果ガス)の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させています。
当連結会計年度においては、グループ会社においてコーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、業績は順調に拡大いたしました。その結果、「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画「SHINE2027」の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品という我が国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、我が国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の3点をテーマに取り組んでまいります。
・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること
・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと
・取扱商品に関し、GHG(温室効果ガス)削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと
上記以外にも、ブルーオーシャンである新規事業分野への進出や、M&Aの積極的な推進も選択肢として挙げられます。しかしながら前者は、市場の真の見極めが難しく、また、当社グループが培ってきた既存の知見や強みを活かせる分野でなければ、著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。
そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の3つをまずは優先させております。
このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。
そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社=200年企業を目指しております。当社グループは当連結会計年度から中期経営計画「SHINE2027」(3ヶ年計画)をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG(温室効果ガス)の削減と社会課題解決型商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。
① ビジネスモデル変革
・高利益率商品へのシフト
・今後の成長に向けた必要投資(特にグループ会社)
・グローバル展開の加速
・デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
・社会課題解決型商品の拡大
・GHG排出削減を踏まえた商品力強化
② 人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上
・多様な人財の活躍による組織的人財力強化
・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革
・教育・研修費の適正化
・労働生産性の指標化
・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に!」取り組む風土作り
・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」
③ グループ経営深掘
・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進
・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。
・社会に必要とされ続ける会社であること
社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること
価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること
・株主に必要とされ続ける会社であること
ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと
・従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること
・変化に対応し続ける会社であること
変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること
社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること
そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。
また、当社グループは2023年3月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG(温室効果ガス)を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。
当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の4つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。
① コーヒー・茶類事業
コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「1杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG(温室効果ガス)削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。
② 食品事業
日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題(GHG(温室効果ガス)問題・人手不足等)と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。
③ 農産事業
「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。
④ 海外事業
日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループの企業構造については第1 企業の概況、3 事業の内容の事業系統図のとおりであります。
② 市場環境
コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。
1)コーヒー・茶類事業
2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。
我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。
サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。
茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD(Ready-to-Drink)のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。
2)食品事業
食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化(食物繊維・多様性重視)と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰(人件費・輸送費)で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。
現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。
また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品(各種認証を得た商品)の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG(温室効果ガス)削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。
今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。
3)農産事業
近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。
4)海外事業
2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年2月3日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は1兆7005億円となり、前年比12.8%の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。
このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。
③ 競合の状況
当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。
1)コーヒー・茶類事業
・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力
・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力
・海外拠点(中国、タイ、インド、英国)との連携による、多角的な視点と世界的な販売網
・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG(温室効果ガス)削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供
2)食品事業
・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり
3)農産事業
・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力
・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網
4)海外事業
・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係
・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識
④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額(当期純利益及び営業利益)
当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。
② 自己資本当期純利益率(ROE)
当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 自己資本当期純利益率(%) | 5.45 | 7.70 | 9.48 | 7.45 | 9.87 |
(注)自己資本 = 純資産合計-新株予約権-非支配株主持分、期首・期末の平均により計算
我が国では広く自己資本当期純利益率8%が一つの基準とされております。当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。前連結会計年度は8%を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。
なお近時我が国において株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら1倍を下回っております。PBRは本項のROEと株価収益率(PER)の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 株価純資産倍率(倍) | 0.42 | 0.56 | 0.84 | 0.58 | 0.78 |
| 株価収益率(倍) | 7.72 | 7.28 | 8.83 | 7.76 | 7.89 |
(注)純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算
すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。
またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。
③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高営業利益率(%) | 1.49 | 2.23 | 2.67 | 2.40 | 3.54 |
当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率8%を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5%以上と算定し、事業全体としてこの2.5%を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。
④ 投下資本利益率(ROIC)
当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下2点にあります。
・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本(短期・長期の負債と自己資本)がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。
・資本コストとの比較: ROICと資本コスト(WACC:加重平均資本コスト)を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。
ROICは、全ての資本(負債と自己資本)をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。
事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、今後はROICをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。
なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 投下資本利益率(%) | 2.67 | 4.40 | 5.08 | 4.58 | 7.62 |
| WACC(%) | 3.91 | 3.65 | 3.62 | 3.85 | 4.05 |
(注)投下資本利益率の分子は営業利益×(1-実効税率)で、実効税率は30.5%とし、分母は期首・期末の平均で計算
WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト=1.25～2.00%
株主資本コスト(自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定)=6.5%
以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。
⑤ 運転資本関連項目の回転期間
当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。
(4) 中期経営計画について
当社グループは、2030年のありたい姿「日本が認めるいい食品企業グループ」を目指し、3年×3回のサイクルで中期経営計画「SHINE」を推進しております。2023年3月期よりスタートさせた「SHINE2024」ではビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りのフェーズとしてROIC経営、GHG(温室効果ガス)の削減と社会課題解決型商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組みました。
当連結会計年度からは新たに「SHINE2027」をスタートさせ、変革と実践をテーマに「SHINE2024」で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台を実践へと移し、成長投資やGHG(温室効果ガス)の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させています。
当連結会計年度においては、グループ会社においてコーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、業績は順調に拡大いたしました。その結果、「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画「SHINE2027」の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品という我が国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、我が国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の3点をテーマに取り組んでまいります。
・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること
・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと
・取扱商品に関し、GHG(温室効果ガス)削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと
上記以外にも、ブルーオーシャンである新規事業分野への進出や、M&Aの積極的な推進も選択肢として挙げられます。しかしながら前者は、市場の真の見極めが難しく、また、当社グループが培ってきた既存の知見や強みを活かせる分野でなければ、著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。
そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の3つをまずは優先させております。
このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。
そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社=200年企業を目指しております。当社グループは当連結会計年度から中期経営計画「SHINE2027」(3ヶ年計画)をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG(温室効果ガス)の削減と社会課題解決型商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。
① ビジネスモデル変革
・高利益率商品へのシフト
・今後の成長に向けた必要投資(特にグループ会社)
・グローバル展開の加速
・デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
・社会課題解決型商品の拡大
・GHG排出削減を踏まえた商品力強化
② 人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上
・多様な人財の活躍による組織的人財力強化
・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革
・教育・研修費の適正化
・労働生産性の指標化
・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に!」取り組む風土作り
・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」
③ グループ経営深掘
・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進
・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
