有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」です。それを土台に「食を通じて世界の人々の幸せに貢献する」ことを基本方針としています。食は人間の基本的欲求のひとつですが、食の中身や食生活は世界各地でさまざまな態様があり、また時代の流れとともに変化し、グローバル化の影響も受けます。そうしたなか、世界各国の食品・飲料を取り扱う当社は、「品質」と「人」を事業テーマの中心に据え、たゆまず知見を磨き、消費者や取引先の持続的な幸せに繋がるよう、事業活動を進めてまいります。その上で、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共有価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の3つに分類されます。
① くつろぎの1杯の幸せ創造
創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客および消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る1杯の付加価値は購買量の増加、購買価格の増加となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本およびアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献します。
② 豊かな食生活の提供
高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりするなど、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しています。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい。それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えます。
③ 世界の食文化への貢献
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国・上海とタイ・バンコクの子会社、インドネシアに設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率および売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
政治的にも、経済的にも、あるいは技術的にもめまぐるしい変化が想像を超える速さで進行しています。先の見えないこれからの時代を生き抜くために企業にとって必要なのは財務面および人財面での強さとしなやかさです。
当社グループは、堅実に事業運営を行いながら、変化やリスク等への対応力を高め、健全かつ持続的な成長を目指し、次の施策を重点課題として取り組んでまいります。
① 人財力・組織力の強化
「人財」は当社にとって最重要の資産です。その計画的育成を図るとともに、永くその力を発揮してもらうための環境整備を進めます。また、個人の力を組織の力に変えるための仕組みづくりを進めます。
1) 教育推進
・育てる仕組みづくり
・専門教育の強化
・社会教育の強化
2) 人財の多様性の確保
・男女が平等に活躍する会社づくり
・障がい者雇用
・外国人雇用
3) 働きやすい環境づくり
・フレックスタイム制の運用改善
・テレワーク検討
4) コミュニケーション強化による一体感づくり
② 事業運営体制の整備・強化
企業体質強化のため、新基幹システムをベースにきめ細かく経営管理を行い、課題把握力と解決力の強化を推 進します。また、一層のリスク管理の強化、生産性向上とコスト削減に取り組みます。
1) 営業力の強化
・差別化の強化
・売り先、売る物、売り方の継続的な見直し
・内勤者による営業サポートの強化
・組織の見直し
2) 業務効率の向上
・新基幹システムの活用推進
・一層の業務改革、アウトソーシングの見直し
・ロジスティクスの見直し
3) リスク管理と対応力の強化
・BCP対策推進
・リスクの抽出、対応の仕組みづくり
③ 将来を見据えた着実な事業拡大
当社グループの知見を活かした事業構想、展開により新規事業および新商品の開発を推進し、また、アジアを中心とする新市場開拓により、活力あるグローバル企業を目指します。
1) 事業と商品の価値の開発
・マーケティング力強化
・知恵を売るビジネス推進
2) 海外事業の拡大
・中国およびタイ現地法人の事業推進力強化
・拠点間をグローバルに結ぶビジネスの展開
・インドネシア合弁事業の基盤構築、新規事業の検討
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」です。それを土台に「食を通じて世界の人々の幸せに貢献する」ことを基本方針としています。食は人間の基本的欲求のひとつですが、食の中身や食生活は世界各地でさまざまな態様があり、また時代の流れとともに変化し、グローバル化の影響も受けます。そうしたなか、世界各国の食品・飲料を取り扱う当社は、「品質」と「人」を事業テーマの中心に据え、たゆまず知見を磨き、消費者や取引先の持続的な幸せに繋がるよう、事業活動を進めてまいります。その上で、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共有価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の3つに分類されます。
① くつろぎの1杯の幸せ創造
創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客および消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る1杯の付加価値は購買量の増加、購買価格の増加となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本およびアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献します。
② 豊かな食生活の提供
高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりするなど、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しています。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい。それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えます。
③ 世界の食文化への貢献
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国・上海とタイ・バンコクの子会社、インドネシアに設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率および売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
政治的にも、経済的にも、あるいは技術的にもめまぐるしい変化が想像を超える速さで進行しています。先の見えないこれからの時代を生き抜くために企業にとって必要なのは財務面および人財面での強さとしなやかさです。
当社グループは、堅実に事業運営を行いながら、変化やリスク等への対応力を高め、健全かつ持続的な成長を目指し、次の施策を重点課題として取り組んでまいります。
① 人財力・組織力の強化
「人財」は当社にとって最重要の資産です。その計画的育成を図るとともに、永くその力を発揮してもらうための環境整備を進めます。また、個人の力を組織の力に変えるための仕組みづくりを進めます。
1) 教育推進
・育てる仕組みづくり
・専門教育の強化
・社会教育の強化
2) 人財の多様性の確保
・男女が平等に活躍する会社づくり
・障がい者雇用
・外国人雇用
3) 働きやすい環境づくり
・フレックスタイム制の運用改善
・テレワーク検討
4) コミュニケーション強化による一体感づくり
② 事業運営体制の整備・強化
企業体質強化のため、新基幹システムをベースにきめ細かく経営管理を行い、課題把握力と解決力の強化を推 進します。また、一層のリスク管理の強化、生産性向上とコスト削減に取り組みます。
1) 営業力の強化
・差別化の強化
・売り先、売る物、売り方の継続的な見直し
・内勤者による営業サポートの強化
・組織の見直し
2) 業務効率の向上
・新基幹システムの活用推進
・一層の業務改革、アウトソーシングの見直し
・ロジスティクスの見直し
3) リスク管理と対応力の強化
・BCP対策推進
・リスクの抽出、対応の仕組みづくり
③ 将来を見据えた着実な事業拡大
当社グループの知見を活かした事業構想、展開により新規事業および新商品の開発を推進し、また、アジアを中心とする新市場開拓により、活力あるグローバル企業を目指します。
1) 事業と商品の価値の開発
・マーケティング力強化
・知恵を売るビジネス推進
2) 海外事業の拡大
・中国およびタイ現地法人の事業推進力強化
・拠点間をグローバルに結ぶビジネスの展開
・インドネシア合弁事業の基盤構築、新規事業の検討