有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、現在「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げております。私たちが永年培ってきた技術と経験、そして生産者やお客様との信頼関係はSDGsに代表される社会的課題の解決に役立っております。そしてそれは単なる社会貢献ではなく新しいビジネスモデルとなりうるものです。当社を取り巻く様々なステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共通価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の3つに分類されます。
① コーヒー・飲料事業
創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客及び消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る1杯の付加価値は販売量の増加、適正な価格となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本及びアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献いたします。
② 食品事業
高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりする等、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しております。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい、それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えてまいります。
③ 海外事業
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料 や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国(上海)、タイ(バンコク)、インド(コルカタ)の子会社、インドネシア(メダン)に設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献してまいります。
「SDGs、CSV」等の社会貢献を基本方針とする2019年度から2021年度の中期経営計画「Iプロジェクト」が動き出します。これからの3ヶ年で前回の中期経営計画である「Sプロジェクト」を継承しつつ、より強固な成長を成し遂げるべく、経営資源を集中させ、より一層、社会に貢献できる企業、200年続く企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、長く続く会社=200年企業を目指しております。国際的な視点でその路線に影響を与えそうな当面のファクターを挙げますと、先進国の経済成長率の低下、特に我が国経済の相対的地位低下、その一方で和食に象徴される日本文化再評価、AI化の進展、グローバル化の反動(自国第一主義)と格差問題の進行等が顕著です。それらに共通するポイントは変化のダイナミズムとスピードの速さで、これらは一方でビジネス上のリスクとなり、他方で機会にもなり得ると考えられます。当社グループは、2018年3月をもって従前の3ヶ年中期経営計画「Sプロジェクト」を完了し、2019年度から新たに「I(アイ)プロジェクト」をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として、常に柔軟な発想で新しいビジネスモデルを追求してまいります。
① 「I(アイ)プロジェクト」の推進
・経済的価値と社会的価値の両立
・社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要とされ続ける会社、そのための仕組み化
1) 女性取締役を加えた新たな経営体制
2) 経営人材登用等の決定プロセスの透明化、また次世代経営人材の育成強化
3) 働き方改革継続、特に女性・シニア層がより活躍できる仕組み
4) 「-10%計画」各組織で90%の人員で機能が落ちない組織作り(組織対応力向上及び組織機能の余裕枠→新たなチャレンジ→新たな成果の好循環)
5) 社員に対する適切な評価・報酬及び使命感を通じたモチベーション向上
6) ホームページ刷新、社外への発信強化
7) 業務の継続的見直し(「止める・変える」の推進)による一層の合理化
② 経済的価値の推進・・・従前の「Sプロジェクト」の深掘り
(「Sプロジェクト」は収益重視の取扱商品等の選別が寄与し粗利益率改善、在庫をあまり抑制できず物流費上昇)
・ロジスティクス改革推進、在庫管理の一層の強化(ERPシステム活用)
・取扱商品等の選別継続、商品に係る高度な専門性・お客様への提案力向上
・グループ会社間の連携強化
・新規に設立したグループ会社(インドネシア、インド)の事業強化
・海外の需要開拓推進、事業化検討
・新規事業挑戦の仕組み作り
③ 社会的価値の追求
・広範な社会貢献活動(委託加工等における障がい者施設の利用、シニア層による社会啓蒙活動等)
・積極的なSDGs活動(食品ロスの低減、地球温暖化防止への貢献等)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、現在「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げております。私たちが永年培ってきた技術と経験、そして生産者やお客様との信頼関係はSDGsに代表される社会的課題の解決に役立っております。そしてそれは単なる社会貢献ではなく新しいビジネスモデルとなりうるものです。当社を取り巻く様々なステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共通価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の3つに分類されます。
① コーヒー・飲料事業
創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客及び消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る1杯の付加価値は販売量の増加、適正な価格となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本及びアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献いたします。
② 食品事業
高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりする等、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しております。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい、それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えてまいります。
③ 海外事業
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料 や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国(上海)、タイ(バンコク)、インド(コルカタ)の子会社、インドネシア(メダン)に設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献してまいります。
「SDGs、CSV」等の社会貢献を基本方針とする2019年度から2021年度の中期経営計画「Iプロジェクト」が動き出します。これからの3ヶ年で前回の中期経営計画である「Sプロジェクト」を継承しつつ、より強固な成長を成し遂げるべく、経営資源を集中させ、より一層、社会に貢献できる企業、200年続く企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、長く続く会社=200年企業を目指しております。国際的な視点でその路線に影響を与えそうな当面のファクターを挙げますと、先進国の経済成長率の低下、特に我が国経済の相対的地位低下、その一方で和食に象徴される日本文化再評価、AI化の進展、グローバル化の反動(自国第一主義)と格差問題の進行等が顕著です。それらに共通するポイントは変化のダイナミズムとスピードの速さで、これらは一方でビジネス上のリスクとなり、他方で機会にもなり得ると考えられます。当社グループは、2018年3月をもって従前の3ヶ年中期経営計画「Sプロジェクト」を完了し、2019年度から新たに「I(アイ)プロジェクト」をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として、常に柔軟な発想で新しいビジネスモデルを追求してまいります。
① 「I(アイ)プロジェクト」の推進
・経済的価値と社会的価値の両立
・社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要とされ続ける会社、そのための仕組み化
1) 女性取締役を加えた新たな経営体制
2) 経営人材登用等の決定プロセスの透明化、また次世代経営人材の育成強化
3) 働き方改革継続、特に女性・シニア層がより活躍できる仕組み
4) 「-10%計画」各組織で90%の人員で機能が落ちない組織作り(組織対応力向上及び組織機能の余裕枠→新たなチャレンジ→新たな成果の好循環)
5) 社員に対する適切な評価・報酬及び使命感を通じたモチベーション向上
6) ホームページ刷新、社外への発信強化
7) 業務の継続的見直し(「止める・変える」の推進)による一層の合理化
② 経済的価値の推進・・・従前の「Sプロジェクト」の深掘り
(「Sプロジェクト」は収益重視の取扱商品等の選別が寄与し粗利益率改善、在庫をあまり抑制できず物流費上昇)
・ロジスティクス改革推進、在庫管理の一層の強化(ERPシステム活用)
・取扱商品等の選別継続、商品に係る高度な専門性・お客様への提案力向上
・グループ会社間の連携強化
・新規に設立したグループ会社(インドネシア、インド)の事業強化
・海外の需要開拓推進、事業化検討
・新規事業挑戦の仕組み作り
③ 社会的価値の追求
・広範な社会貢献活動(委託加工等における障がい者施設の利用、シニア層による社会啓蒙活動等)
・積極的なSDGs活動(食品ロスの低減、地球温暖化防止への貢献等)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
