純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/06/30 9:16

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約による長期借入金320,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金320,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済する義務を負うこととなっております。
(1) 各年度の末日及び第2四半期会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額(「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。)を平成19年3月決算期の末日における純資産の部の合計金額(「新株予約権」及び 「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額とする。)の75%以上に維持すること。
(2) 各年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日において、借入人の報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産の部の合計金額(「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。)を平成19年3月決算期の末日における純資産の部の合計金額(「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」、及び「少数株主持分」の合計金額を控除した金額とする。)の75%以上に維持すること。

2015/06/30 9:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、2つの海外子会社を拠点にグループ一丸となり、成長するアジア市場を中心に海外マーケットを積極的に開拓し、成長エンジンの強化に努めてまいります。さらには社内の効率化を一層推進し、グループ各社を含めた統合的なリスク管理の整備に取り組んでまいります。
(4) 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は19,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。これは主に現預金およびたな卸資産の増加によるものであります。

2015/06/30 9:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/06/30 9:16

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	6,076,493	6,147,703

2015/06/30 9:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,569,616	7,391,858
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	183,506	180,670
(うち少数株主持分)	( 183,506)	( 180,670)

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 9:16