純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2021/06/30 11:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 自己資本当期純利益率 = (親会社株主に帰属する当期純利益)÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
自己資本 = 純資産合計-新株予約権-非支配株主持分
わが国では広く自己資本当期純利益率8%が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。

2021/06/30 11:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の財政状態に関しては、特に流動資産と流動負債に比較的大きな変化が認められます(流動資産:1,111百万円増加、流動負債:796百万円増加)。内訳は、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増えており(前者は671百万円増加、後者は759百万円増加)、一方、たな卸資産は削減が図られ(793百万円減少)、それに加え利益の確保(純資産は327百万円増加)により現預金の増加(1,102百万円)がもたらされているものです。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.43ヶ月と当社グループとしては厚めですが(前連結会計年度末は1.17ヶ月)、新型コロナウイルスによる不測の事態に備えることも考慮したものであり、引き続き財務の健全化を意識し取り組んでまいります。
部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。

2021/06/30 11:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2021/06/30 11:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,881,264	12,208,423
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,529,875	2,718,820
(うち非支配株主持分)	( 3,529,875)	( 2,718,820)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/30 11:31