有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受け急激に落ち込んだ後、その反動もあり徐々に回復しましたが、ウイルス変異株の拡大等もあり、それに対処するため経済活動を抑制せざるを得ず、停滞感の強い状況が続くことになりました。
海外に関しては世界に先駆けて経済活動を再開した中国と公共投資を活性化させている米国の経済成長が顕著になっておりますが、欧州は新型コロナウイルス感染拡大による停滞がなお続いております。各国でワクチンの実用化が進められているものの、新型コロナウイルス前の経済水準への回復にはなお相当程度の時間を要する見込みです。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は大きく、特に外食産業が感染防止のための営業制限や自粛を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり107～108円近辺で始まり、2月頃までの比較的長い期間100円台半ばのやや円高傾向の狭いレンジ内で推移していましたが、その後バイデン政権のインフラ投資計画による米国債金利上昇の影響を受けドル高円安傾向が強まり、期末では110円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり119.55セントからスタート、緩やかに相場は下落し、6月から7月前半は100セント前後で比較的安定的に推移いたしました。その後、生産国における新型コロナウイルス感染拡大による供給不安や認証在庫の減少等を材料視した投機筋が市場で買い上げ、9月初めには134セント台まで上昇いたしましたが、ブラジルの降雨情報を受け、11月初めには一時102セント台をつけるまで下落いたしました。しかしながら相場はその後も安定せず、ブラジルが裏年にあたること等による減産懸念の高まりから2月末近くには140セント台まで押し上げ、3月末では123.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、費用の節減を進めると同時に市場変化に対応し、家庭用のコーヒーバッグや中食関連、量販店向け商品の販売、輸出においても自社開発商品や小売り向け販売ルートを持つ顧客への販売に注力いたしました。さらに連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果を高めるとともに、デジタル化に即して働き方改革や諸改革を推進、中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」に掲げている社会的課題の解決=社会的価値の追求にも継続して取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における売上高は40,512百万円(前年同期比6.1%増加)、売上総利益は6,289百万円(前年同期比12.3%増加)、営業利益は910百万円(前年同期比146.8%増加)、経常利益は837百万円(前年同期比188.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円(前年同期比372.3%増加)となりました。
なお、上記の数字には、前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が、決算期のズレを踏まえた企業結合上、9か月分(売上高4,202百万円)含まれております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
1)コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により、喫茶店やコーヒーチェーン店卸、オフィスや観光業向け等で業務用の販売量が減少しております。一方、通信販売や量販店向け、連結子会社が担う自家焙煎店卸等の家庭用ルートは引き続き販売量が増加いたしました。輸出においては連結子会社である中国現地法人を核とした中国市場への販売と家庭用ルートに生豆を卸す台湾顧客向けの販売量が増加いたしました。また飲料事業については、業務用の販売量が減少いたしました。
なお、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社への原料売上高が連結消去処理により、前年同期に比べて減少しております(同社の製品販売実績はコーヒー飲料製品で計上しております)。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比5.5%減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、昨年7月に新設したコーヒーバッグ充填ラインにより増産体制が整い、新型コロナウイルス感染拡大による家庭内需要増加に応える事が可能となり、販売量が大きく増加いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、大手外食チェーン店向けのレギュラーコーヒーの販売が減少いたしました。
なお、前年同期比の主な増加要因は連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上高(4,202百万円)が計上されたことによるものであります。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比79.1%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は15,614百万円と前年同期比30.3%の増加となり、売上総利益は2,790百万円と前年同期比34.3%の増加となりました。
食品部門
1)加工食品
ドライ商品は、メーカー向け原料、メディカル・老健給食向けの販売は拡大することができたものの、新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛で外食需要が落ち込み、フルーツ缶詰、野菜缶詰及びイタリアン食品の販売が全般的にマイナスとなったことで、売上高は前年同期比15.9%減少いたしました。
フローズン商品は、量販総菜向けの魚フライ商品は販売が増加いたしましたが、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズ等の落ち込みにより、売上高は前年同期比13.2%減少いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに外食市場向けの販売が中心であることから外出自粛の影響を受け、売上高は前年同期比27.6%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比21.8%減少いたしました。
2)水産及び調理冷食
水産は、回転寿司チェーン店での寿司ネタフェアー・限定企画での採用、量販総菜向けエビやイカ・タコの販売は増加いたしましたが、コロナ禍による外食需要全般の落ち込み、特に観光地宿泊施設への伸ばしエビの販売が大きく減少したことで、売上高は前年同期比12.9%減少いたしました。
調理冷食は、外食向け商品は減少となりましたが、量販総菜向けの鶏肉加工品・原料、外食チェーン向け鶏肉加工品において市場にマッチした商品開発が進んだことや昨年より本格的に取扱いを開始した量販総菜向けの合鴨加工品の販売が引き続き好調であったことにより、売上高は前年同期比8.9%増加いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比4.1%減少いたしました。
3)農産
生鮮野菜は、外食向け玉葱、牛蒡の販売は減少いたしましたが、家庭用食品メーカー向けへの原料、カット野菜の販売は順調に拡大することができました。
農産加工品は、食品メーカー向けへの唐辛子、筍、トマトの新規開拓が貢献し、販売を拡大することができました。
その結果、農産の売上高は前年同期比6.7%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は20,957百万円と前年同期比8.2%の減少となり、売上総利益は2,908百万円と前年同期比4.0%の減少となりました。
海外事業部門
新型コロナウイルス感染拡大のなか、輸出先国における巣ごもり需要によって一般メーカー食品の輸出が増加いたしました。また、缶コーヒー及び缶酎ハイの顧客ブランドでの開発品の販売に成功し、企画・開発商品の輸出が拡大いたしました。さらには一早くコロナ禍から脱した中国の現地法人の業績が収益面で寄与いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は3,940百万円と前年同期比17.2%の増加となり、売上総利益は589百万円と前年同期比20.0%の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、4,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,259百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は2,004百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加671百万円に対し、たな卸資産の減少793百万円、仕入債務の増加759百万円、税金等調整前当期純利益726百万円及び減価償却費526百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は266百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は527百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は882百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は681百万円増加)となりました。これは、子会社株式の取得による支出332百万円、借入金の返済・社債の償還による支出276百万円及びリース債務の返済による支出158百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
b. 商品仕入実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,512百万円(前年同期比6.1%増加)、売上総利益6,289百万円(前年同期比12.3%増加)、営業利益910百万円(前年同期比146.8%増加)、経常利益837百万円(前年同期比188.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円(前年同期比373.3%増加)となりました。年度初めは、新型コロナウイルス感染拡大の深刻度および影響の先行きが不透明で、合理的に見積もることが困難であったため業績予想を未定とせざるを得ませんでした。そして第1四半期、新型コロナウイルス感染拡大により発出された1回目の緊急事態宣言や外出自粛要請により、主に外食向け等業務用商品の売上高及び利益の減少が顕著であったことを踏まえ、そうした状況が続くことを見込み、2020年8月13日に初回の業績予想を公表いたしました。しかしながら、その後外食向け業務用商品の不調が続いたものの、家庭用商品の需要が堅調で、営業努力が実りコーヒーバッグや量販店向け商品の販売が好調となり、また輸出においても小売り向け販売ルートを持つ顧客に注力したことが奏功いたしました。加えて前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果が高まり、また国内・海外出張の自粛や費用の節減に努めたことから、2021年2月5日、2021年5月10日と2回の業績予想の上方修正を行いました。依然外食関連が新型コロナウイルスの影響を余儀なくされておりますが、影響を受けていない分野における営業強化と費用削減の成果が現われる形となっております。なお近時の決算において物流費のコントールが喫緊の課題でしたが、そのデマレージ費用に関し荷揚げ地の変更、代替倉庫の確保等で削減を図ることができました。今後もこれらを継続し、またIT強化を一層推進し、リモートワークを積極的に展開しながら営業活動の成果が維持・拡大できるよう図ってまいります。
(単位:百万円)
当連結会計年度の財政状態に関しては、特に流動資産と流動負債に比較的大きな変化が認められます(流動資産:1,111百万円増加、流動負債:796百万円増加)。内訳は、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増えており(前者は671百万円増加、後者は759百万円増加)、一方、たな卸資産は削減が図られ(793百万円減少)、それに加え利益の確保(純資産は327百万円増加)により現預金の増加(1,102百万円)がもたらされているものです。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.43ヶ月と当社グループとしては厚めですが(前連結会計年度末は1.17ヶ月)、新型コロナウイルスによる不測の事態に備えることも考慮したものであり、引き続き財務の健全化を意識し取り組んでまいります。
部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門 ・・・ 売上高: 15,614百万円 (前年同期比30.3%増加)
売上総利益: 2,790百万円 (前年同期比34.3%増加)
食品部門 ・・・ 売上高: 20,957百万円 (前年同期比8.2%減少)
売上総利益: 2,908百万円 (前年同期比4.0%減少)
海外事業部門 ・・・ 売上高: 3,940百万円 (前年同期比17.2%増加)
売上総利益: 589百万円 (前年同期比20.0%増加)
コーヒー・飲料部門は増収増益となっておりますが、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の9か月分の売上高4,202百円およびそれに伴う利益が影響しております。食品部門は減収かつ減益となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が外食関連に及んだことにより加工食品や水産カテゴリーが大きく打撃を受けたことが響いたものです。しかしながら、期央から調理冷食カテゴリーを中心に量販総菜向けや中食分野等に注力した結果、落ち込み幅を比較的緩やかなものにとどめることができました。海外事業部門は増収増益となっておりますが、輸出先国での巣ごもり需要を捉えることができたこと、当社独自の企画・開発商品の販売を増やすことができたこと等によるものです。いずれの部門も前年同期に比べ利益率は上昇しており、その背景には家庭用商品の販売の好調があり、顧客ニーズに対応した比較的利益率の高い製品の販売が奏功した点で共通しております。今後も新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応、ターゲットに即した商品開発に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、4,718百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円で、前連結会計年度の営業活動キャッシュ・フローに比べ2,004百万円の増加となりましたが、これは、税金等調整前当期純利益(減価償却前ベース1,252百万円)及び連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社のたな卸資産の減少(723百万円)が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。一見、回転期間が長期化の傾向をたどっておりますが、2020年3月期末近くに連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上債権、たな卸資産、買入債務の各数字が2020年3月末より加わっていることが影響しているものです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。ここ数年、及びさしあたり大きな資金需要はないため、資本(エクイティ)による資金調達はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しております。その推移は以下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っておりますが、新型コロナウイルス等による金融市場動揺のリスクに備え、一部金融機関からの短期借入金の調達枠の一部をコミットメントラインに振り替え、危機対応を講じております。
(単位:百万円)
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。
a 貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。
c 保有資産の減損リスクついて
当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。
d 投資有価証券について
当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。
e 賞与引当金について
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。
f たな卸資産の評価について
当社グループは、たな卸資産を主として移動平均による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受け急激に落ち込んだ後、その反動もあり徐々に回復しましたが、ウイルス変異株の拡大等もあり、それに対処するため経済活動を抑制せざるを得ず、停滞感の強い状況が続くことになりました。
海外に関しては世界に先駆けて経済活動を再開した中国と公共投資を活性化させている米国の経済成長が顕著になっておりますが、欧州は新型コロナウイルス感染拡大による停滞がなお続いております。各国でワクチンの実用化が進められているものの、新型コロナウイルス前の経済水準への回復にはなお相当程度の時間を要する見込みです。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は大きく、特に外食産業が感染防止のための営業制限や自粛を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり107～108円近辺で始まり、2月頃までの比較的長い期間100円台半ばのやや円高傾向の狭いレンジ内で推移していましたが、その後バイデン政権のインフラ投資計画による米国債金利上昇の影響を受けドル高円安傾向が強まり、期末では110円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり119.55セントからスタート、緩やかに相場は下落し、6月から7月前半は100セント前後で比較的安定的に推移いたしました。その後、生産国における新型コロナウイルス感染拡大による供給不安や認証在庫の減少等を材料視した投機筋が市場で買い上げ、9月初めには134セント台まで上昇いたしましたが、ブラジルの降雨情報を受け、11月初めには一時102セント台をつけるまで下落いたしました。しかしながら相場はその後も安定せず、ブラジルが裏年にあたること等による減産懸念の高まりから2月末近くには140セント台まで押し上げ、3月末では123.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、費用の節減を進めると同時に市場変化に対応し、家庭用のコーヒーバッグや中食関連、量販店向け商品の販売、輸出においても自社開発商品や小売り向け販売ルートを持つ顧客への販売に注力いたしました。さらに連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果を高めるとともに、デジタル化に即して働き方改革や諸改革を推進、中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」に掲げている社会的課題の解決=社会的価値の追求にも継続して取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における売上高は40,512百万円(前年同期比6.1%増加)、売上総利益は6,289百万円(前年同期比12.3%増加)、営業利益は910百万円(前年同期比146.8%増加)、経常利益は837百万円(前年同期比188.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円(前年同期比372.3%増加)となりました。
なお、上記の数字には、前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が、決算期のズレを踏まえた企業結合上、9か月分(売上高4,202百万円)含まれております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
1)コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により、喫茶店やコーヒーチェーン店卸、オフィスや観光業向け等で業務用の販売量が減少しております。一方、通信販売や量販店向け、連結子会社が担う自家焙煎店卸等の家庭用ルートは引き続き販売量が増加いたしました。輸出においては連結子会社である中国現地法人を核とした中国市場への販売と家庭用ルートに生豆を卸す台湾顧客向けの販売量が増加いたしました。また飲料事業については、業務用の販売量が減少いたしました。
なお、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社への原料売上高が連結消去処理により、前年同期に比べて減少しております(同社の製品販売実績はコーヒー飲料製品で計上しております)。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比5.5%減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、昨年7月に新設したコーヒーバッグ充填ラインにより増産体制が整い、新型コロナウイルス感染拡大による家庭内需要増加に応える事が可能となり、販売量が大きく増加いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、大手外食チェーン店向けのレギュラーコーヒーの販売が減少いたしました。
なお、前年同期比の主な増加要因は連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上高(4,202百万円)が計上されたことによるものであります。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比79.1%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は15,614百万円と前年同期比30.3%の増加となり、売上総利益は2,790百万円と前年同期比34.3%の増加となりました。
食品部門
1)加工食品
ドライ商品は、メーカー向け原料、メディカル・老健給食向けの販売は拡大することができたものの、新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛で外食需要が落ち込み、フルーツ缶詰、野菜缶詰及びイタリアン食品の販売が全般的にマイナスとなったことで、売上高は前年同期比15.9%減少いたしました。
フローズン商品は、量販総菜向けの魚フライ商品は販売が増加いたしましたが、飲料メーカー向け原料、ブラッドオレンジジュース、チーズ等の落ち込みにより、売上高は前年同期比13.2%減少いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに外食市場向けの販売が中心であることから外出自粛の影響を受け、売上高は前年同期比27.6%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比21.8%減少いたしました。
2)水産及び調理冷食
水産は、回転寿司チェーン店での寿司ネタフェアー・限定企画での採用、量販総菜向けエビやイカ・タコの販売は増加いたしましたが、コロナ禍による外食需要全般の落ち込み、特に観光地宿泊施設への伸ばしエビの販売が大きく減少したことで、売上高は前年同期比12.9%減少いたしました。
調理冷食は、外食向け商品は減少となりましたが、量販総菜向けの鶏肉加工品・原料、外食チェーン向け鶏肉加工品において市場にマッチした商品開発が進んだことや昨年より本格的に取扱いを開始した量販総菜向けの合鴨加工品の販売が引き続き好調であったことにより、売上高は前年同期比8.9%増加いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比4.1%減少いたしました。
3)農産
生鮮野菜は、外食向け玉葱、牛蒡の販売は減少いたしましたが、家庭用食品メーカー向けへの原料、カット野菜の販売は順調に拡大することができました。
農産加工品は、食品メーカー向けへの唐辛子、筍、トマトの新規開拓が貢献し、販売を拡大することができました。
その結果、農産の売上高は前年同期比6.7%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は20,957百万円と前年同期比8.2%の減少となり、売上総利益は2,908百万円と前年同期比4.0%の減少となりました。
海外事業部門
新型コロナウイルス感染拡大のなか、輸出先国における巣ごもり需要によって一般メーカー食品の輸出が増加いたしました。また、缶コーヒー及び缶酎ハイの顧客ブランドでの開発品の販売に成功し、企画・開発商品の輸出が拡大いたしました。さらには一早くコロナ禍から脱した中国の現地法人の業績が収益面で寄与いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は3,940百万円と前年同期比17.2%の増加となり、売上総利益は589百万円と前年同期比20.0%の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、4,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,259百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は2,004百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加671百万円に対し、たな卸資産の減少793百万円、仕入債務の増加759百万円、税金等調整前当期純利益726百万円及び減価償却費526百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は266百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は527百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は882百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は681百万円増加)となりました。これは、子会社株式の取得による支出332百万円、借入金の返済・社債の償還による支出276百万円及びリース債務の返済による支出158百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
b. 商品仕入実績
| 部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コーヒー・飲料部門 | 9,789,844 | 14.0 |
| 食品部門 | 17,612,460 | △11.8 |
| 海外事業部門 | 3,557,826 | 20.8 |
| 合計 | 30,960,131 | △1.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
| 部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コーヒー・飲料部門 | 15,614,456 | 30.3 |
| 食品部門 | 20,957,706 | △8.2 |
| 海外事業部門 | 3,940,037 | 17.2 |
| 合計 | 40,512,200 | 6.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,512百万円(前年同期比6.1%増加)、売上総利益6,289百万円(前年同期比12.3%増加)、営業利益910百万円(前年同期比146.8%増加)、経常利益837百万円(前年同期比188.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円(前年同期比373.3%増加)となりました。年度初めは、新型コロナウイルス感染拡大の深刻度および影響の先行きが不透明で、合理的に見積もることが困難であったため業績予想を未定とせざるを得ませんでした。そして第1四半期、新型コロナウイルス感染拡大により発出された1回目の緊急事態宣言や外出自粛要請により、主に外食向け等業務用商品の売上高及び利益の減少が顕著であったことを踏まえ、そうした状況が続くことを見込み、2020年8月13日に初回の業績予想を公表いたしました。しかしながら、その後外食向け業務用商品の不調が続いたものの、家庭用商品の需要が堅調で、営業努力が実りコーヒーバッグや量販店向け商品の販売が好調となり、また輸出においても小売り向け販売ルートを持つ顧客に注力したことが奏功いたしました。加えて前連結会計年度末近くに連結子会社化いたしました東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との統合効果が高まり、また国内・海外出張の自粛や費用の節減に努めたことから、2021年2月5日、2021年5月10日と2回の業績予想の上方修正を行いました。依然外食関連が新型コロナウイルスの影響を余儀なくされておりますが、影響を受けていない分野における営業強化と費用削減の成果が現われる形となっております。なお近時の決算において物流費のコントールが喫緊の課題でしたが、そのデマレージ費用に関し荷揚げ地の変更、代替倉庫の確保等で削減を図ることができました。今後もこれらを継続し、またIT強化を一層推進し、リモートワークを積極的に展開しながら営業活動の成果が維持・拡大できるよう図ってまいります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||
| 実績 | 業績予想 (2020年8月) | 業績予想修正 (2021年2月) | 業績予想修正 (2021年5月) | 実績 | |
| 連結 | |||||
| 売上高 | 38,179 | 40,437 | 40,461 | 40,512 | 40,512 |
| 営業利益 | 369 | 487 | 745 | 910 | 910 |
| 経常利益 | 290 | 388 | 664 | 837 | 837 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99 | 222 | 428 | 469 | 469 |
| 個別 | |||||
| 売上高 | 37,670 | 35,515 | 36,318 | 36,251 | 36,251 |
| 売上総利益 | 5,044 | 4,961 | |||
| 営業利益 | 194 | 535 | |||
| 経常利益 | 245 | 193 | 444 | 607 | 607 |
| 当期純利益 | 148 | 92 | 240 | 307 | 307 |
| 販売費及び一般管理費の内の物流費 | 1,556 | 1,498 | 1,485 | ||
当連結会計年度の財政状態に関しては、特に流動資産と流動負債に比較的大きな変化が認められます(流動資産:1,111百万円増加、流動負債:796百万円増加)。内訳は、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増えており(前者は671百万円増加、後者は759百万円増加)、一方、たな卸資産は削減が図られ(793百万円減少)、それに加え利益の確保(純資産は327百万円増加)により現預金の増加(1,102百万円)がもたらされているものです。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.43ヶ月と当社グループとしては厚めですが(前連結会計年度末は1.17ヶ月)、新型コロナウイルスによる不測の事態に備えることも考慮したものであり、引き続き財務の健全化を意識し取り組んでまいります。
部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門 ・・・ 売上高: 15,614百万円 (前年同期比30.3%増加)
売上総利益: 2,790百万円 (前年同期比34.3%増加)
食品部門 ・・・ 売上高: 20,957百万円 (前年同期比8.2%減少)
売上総利益: 2,908百万円 (前年同期比4.0%減少)
海外事業部門 ・・・ 売上高: 3,940百万円 (前年同期比17.2%増加)
売上総利益: 589百万円 (前年同期比20.0%増加)
コーヒー・飲料部門は増収増益となっておりますが、連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の9か月分の売上高4,202百円およびそれに伴う利益が影響しております。食品部門は減収かつ減益となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が外食関連に及んだことにより加工食品や水産カテゴリーが大きく打撃を受けたことが響いたものです。しかしながら、期央から調理冷食カテゴリーを中心に量販総菜向けや中食分野等に注力した結果、落ち込み幅を比較的緩やかなものにとどめることができました。海外事業部門は増収増益となっておりますが、輸出先国での巣ごもり需要を捉えることができたこと、当社独自の企画・開発商品の販売を増やすことができたこと等によるものです。いずれの部門も前年同期に比べ利益率は上昇しており、その背景には家庭用商品の販売の好調があり、顧客ニーズに対応した比較的利益率の高い製品の販売が奏功した点で共通しております。今後も新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応、ターゲットに即した商品開発に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、4,718百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円で、前連結会計年度の営業活動キャッシュ・フローに比べ2,004百万円の増加となりましたが、これは、税金等調整前当期純利益(減価償却前ベース1,252百万円)及び連結子会社となった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社のたな卸資産の減少(723百万円)が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。一見、回転期間が長期化の傾向をたどっておりますが、2020年3月期末近くに連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の売上債権、たな卸資産、買入債務の各数字が2020年3月末より加わっていることが影響しているものです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。
| 連結 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 売上債権 | |||
| 四半期末毎の平均残高(百万円) | 8,071 | 7,789 | 8,832 |
| 回転期間(ヶ月) | 2.51 | 2.45 | 2.62 |
| たな卸資産 | |||
| 四半期末毎の平均残高(百万円) | 5,294 | 5,383 | 5,994 |
| 回転期間(ヶ月) | 1.65 | 1.69 | 1.78 |
| 買入債務 | |||
| 四半期末毎の平均残高(百万円) | 4,358 | 3,896 | 4,191 |
| 回転期間(ヶ月) | 1.36 | 1.22 | 1.24 |
| 運転資本 | |||
| 四半期末毎の平均残高(百万円) | 9,007 | 9,276 | 10,636 |
| 回転期間(ヶ月) | 2.80 | 2.92 | 3.15 |
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。ここ数年、及びさしあたり大きな資金需要はないため、資本(エクイティ)による資金調達はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しております。その推移は以下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っておりますが、新型コロナウイルス等による金融市場動揺のリスクに備え、一部金融機関からの短期借入金の調達枠の一部をコミットメントラインに振り替え、危機対応を講じております。
(単位:百万円)
| 連結 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 短期借入金 | 2,237 | 2,720 | 2,700 |
| 長期借入金 | 4,558 | 4,234 | 4,033 |
| 内1年内返済予定 | 1,570 | 1,483 | 1,396 |
| 社債(私募債) | ― | 372 | 316 |
| 内1年内返済予定 | ― | 56 | 56 |
| リース債務 | 361 | 730 | 618 |
| 有利子負債 計 | 7,158 | 8,056 | 7,667 |
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。
a 貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。
c 保有資産の減損リスクついて
当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。
d 投資有価証券について
当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。
e 賞与引当金について
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。
f たな卸資産の評価について
当社グループは、たな卸資産を主として移動平均による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
