四半期報告書-第70期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速による輸出の弱含み、消費税増税や自然災害の影響といった要因はあるものの、低い失業率が維持され、まだら模様ながら引き続き、緩やかな回復傾向にあると見られます。
一方、海外に関しては、米国経済は回復傾向にあるものの、米中の貿易交渉、中国経済の景気減速、欧州における不安定な政治動向、中東地域での地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、依然、消費者の節約志向は続いており、原材料価格の高騰や継続的な採用難、人件費の上昇と相まって厳しい経営環境が続いております。
為替相場におきましては、期初1ドルあたり111円台で始まり、105円から110円のレンジ内で推移いたしました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり94.50セントからスタートし、主要生産国での天候不順予想による生産量への影響が懸念され、徐々に上昇し12月末では129.70セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループはミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、新たに策定した中期経営計画「Iプロジェクト」達成に向け、財務の健全化、人材の強化に加えて経済的価値と社会的価値の両立を目指してまいりましたが、物流コスト上昇等の環境変化の影響を受け、不本意ながら2019年10月に業績予想を下方修正することとなりました。
なお、物流コストについては喫緊の課題として、専門部署を設置し、最適な物流体制の構築及び在庫管理の一層強化等、コスト上昇の対応に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は29,498百万円(前年同期比1.2%減少)、売上総利益は4,329百万円(前年同期比3.9%増加)、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金繰入の計上、物流センター改修に伴う修繕費を計上したことにより営業利益は370百万円(前年同期比27.5%減少)、営業外費用に持分法による投資損失を計上したことにより経常利益は305百万円(前年同期比41.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期比43.5%減少)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、全般的に前年同期に比べたコーヒー相場の下落及び円高による販売価格の低下が影響いたしました。一般品においては価格競争を避けたことで引き続き販売量が減少し、プレミアム品においても一部顧客仕様商品の販売量が減少したため、売上高が減少いたしました。
飲料事業は、工業用向けへの販売がやや回復いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比8.8%減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバックの販売において新規ブランドの採用及び既存品販売の好調に加え、業務用レギュラーコーヒーでも新規に採用があり、販売量が増加いたしました。また、外食チェーンにおいても新規採用がなされ販売は増加いたしましたが、一部の顧客仕様商品の減少、ペットボトルコーヒーの終売等による減少もありました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比3.4%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は9,074百万円と前年同期比4.1%の減少となり、売上総利益は1,559百万円と前年同期比0.7%の減少となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、フルーツ・野菜の缶詰類においてボランタリー・チェーンへの販売が引き続き順調に推移し 売上高は前年同期比2.2%増加いたしました。
フローズン商品は、飲料メーカー向け果汁原料及び大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュースの販売が順調に推移いたしました。また量販店の惣菜ルートで白身魚フライの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比14.5%増加いたしました。
メーカー商品は、新規帳合先の獲得効果と顧客仕様商品の販売が順調に推移し、売上高は前年同期比1.9%増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.1%増加いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、エビ製品において大手外食チェーンで新規のメニュー採用があり、またボランタリー・チェーンへの販売も順調に推移いたしました。タコ製品は原料価格高騰により、一粒当たりのサイズがダウンしたことで使用量が減り販売が減少いたしました。
調理冷食は、鶏肉加工品及び合鴨加工品において量販店のクリスマス・年末向け新商品の販売が順調に推移いたしました。また、有力外食チェーンの定番メニューに加えてシーズンメニューでも新規採用されたことにより販売が順調に推移いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.1%増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、大手食品メーカー向けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしましたが、皮つき玉葱は国産の相場安の影響により大きく販売が減少し、レタスも国産物の豊作により販売が減少いたしました。
農産加工品は、生鮮野菜の風味を残した水煮加工野菜が新たに採用され販売が順調に推移いたしましたが、冷凍筍は大手コンビニエンスストアのメニュー採用頻度の低下により販売が減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比16.3%減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,902百万円と前年同期比0.7%の減少となり、売上総利益は2,390百万円と前年同期比4.1%の増加となりました。
③ 海外事業部門
日本からの輸出事業は、主要なマーケットである香港の騒乱や厳しい競争環境により、緩やかな売上高の伸長にとどまりました。しかしながら、当社の独自性を高めるため注力しているオリジナル商品の販売促進や、長年取り組んでいる酒類輸出の強化、特定の商品にかかわる親密取引先との連携強化は着実に成果を実らせています。加えて設立以来、低迷していた海外子会社の収益の改善が著しく進みました。
その結果、海外事業部門の売上高は2,521百万円と前年同期比6.3%の増加となり、売上総利益は379百万円と前年同期比26.8%の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加の23,860百万円となりました。これは主に現預金575百万円の減少に対し、売上債権1,641百万円、物流センターの改修工事及び子会社での設備投資による有形固定資産837百万円の増加に伴うものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加の15,145百万円となりました。これは主に仕入債務494百万円、借入金及びSDGs推進に関連した社債903百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の8,714百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円の増加に対し、配当金の支払い92百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。