有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、特に下半期に入り、米中の貿易摩擦が顕著となり、また欧州の不安定な政治動向、原油価格の上昇等の影響も受け、景気は先行きの不透明感が増しております。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、昨夏来の自然災害、引き続く労働力不足と物流費の上昇等で厳しい状況にありましたが、外食産業では客単価の上昇等で年間を通して概ね堅調に推移いたしました。
為替相場は、期初来緩やかに円安が進行しましたが、2018年末には米国の利上げ停止により、年初、一時海外市場で104円台まで急伸しました。その後は、110円台前半で推移いたしました。
一方、コーヒー生豆相場は、期初の1ポンドあたり118.15セントからスタート、主要生産国での安定した生産から弱含みで推移し、生産量増加とドル高の影響を受けて、期末は94.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」に沿って、利益率の改善、経営体質の強化に取り組んでまいりました。
売上高は前期比微増ですが、利益率重視で取扱商品の選別を行った結果、売上総利益率は13.3%から14.0%に上昇いたしました。
一方で、人事制度の諸改革による人件費及び物流費の上昇により営業利益率は微増にとどまりました。営業外収益では、持分法による投資利益の減少があり、経常利益を低下させました。
その結果、当連結会計年度における売上高は38,549百万円(前年同期比微増)、売上総利益は5,397百万円(前年同期比は4.6%増加)、営業利益は573百万円(前年同期比1.1%増加)、経常利益は591百万円(前年同期比6.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は413百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
一般品は工業用及び業務用の原料としての販売が堅調でした。プレミアム品については品質をはじめとする付加価値の高い原料へのニーズを捉え、特に家庭用原料の販売が好調でした。
その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比14.0%増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、大手得意先向けのコーヒーバッグで、原料から製品まで取扱うようになったことで、売上が増加いたしました。また、量販店向けのペットボトルコーヒーの販売も順調でした。しかしながら、レギュラーコーヒーやココア等の家庭用パック製品の販売が伸び悩みました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は、前年同期比2.1%減少いたしました。
3) 飲料事業
麦茶等の穀物茶の販売は順調に推移いたしましたが、主力の紅茶原料において、海外生産国の政治事情や品質事情に伴う安定供給懸念の影響により、国内飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。また、果汁原料においても、大手得意先の商品変更の影響により販売が減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比25.3%減少いたしました。
これらの状況の下で、いずれのカテゴリーも利益確保を優先させた結果、コーヒー・飲料部門の売上高は12,672百万円と前年同期比0.5%の微増でしたが、売上総利益は2,100百万円と前年同期比9.2%の増加となりました。
食品部門
1) 加工食品
フルーツ・野菜の加工品は、引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓ルートへの販売強化にも継続して取り組みました。
その結果、売上高は前年同期比3.6%増加いたしました。
イタリアン関連商品は、注力している低価格志向マーケット対応のトルコ産パスタ、スペイン産オリーブオイルが徐々に実を結び、また大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュース、冷凍モッツァレラチーズの販売が好調でした。しかしながら、子会社が経営するイタリアンレストランの経営委託に伴う売上高の減少、パスタ製品において大手顧客の帳合変更の影響をカバーしきれず、売上高は前年同期比11.0%減少いたしました。
メーカー商品は、ドライ食品において引き続き大手顧客の帳合変更の影響が大きく、売上高は前年同期比8.8%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.4%減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、主力商品のエビの相場が安値で推移したため、外食チェーンを中心に消費が拡大し、販売が順調に推移いたしました。また、タコは引き続き水揚げ状況が不安定のなか、当社の調達力により安定供給が可能となり、冷凍タコ焼きメーカー向けの販売が増加いたしました。
調理冷食は、外食チェーン向けに新しくメニュー採用がきまったものの、量販店向けの鶏肉原料及び鶏肉加工品の販売が減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比1.5%増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、国産のレタスが豊作であったことに伴い、輸入レタスの販売が減少いたしましたが、食品メーカー向けに剥き玉ねぎが新規採用される等販売が順調に推移いたしました。
農産加工品は、コンビニエンスストア向けの冷凍筍の販売が順調に推移いたしましたが、外食産業向け味付け蓮根の販売は減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.9%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は22,737百万円と前年同期比0.5%の微増となり、売上総利益は2,885百万円と前年同期比1.3%の増加となりました。
海外事業部門
価値を共有できる国内メーカーとの関係強化を進め、特色ある商品をアピールしながら、様々な日本食品の輸出振興を行いました。酒類の輸出にその成果は表れましたが、営業体制の刷新がいまだ充分に効果を上げるに至らず、またアジア地域における一般食品雑貨での厳しい競争もあり、全体的に販売は低調でした。そうしたなか、利益の確保に努め、また海外子会社の利益改善が貢献しました。
その結果、海外事業部門の売上高は3,139百万円と前年同期比5.6%の減少となり、売上総利益は410百万円と前年同期比7.3%の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、2,891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,385百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は1,037百万円増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益623百万円、売上債権の減少276百万円及びたな卸資産の減少452百万円に対し、法人税等の支払額214百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は159百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は40百万円減少)となりました。
これは、有形及び無形固定資産の取得による支出244百万円に対し、投資有価証券の売却による収入67百万円及び貸付金の回収による収入23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は757百万円(前連結会計年度は670百万円の収入)となりました。
これは、借入金の収支による支出552百万円、配当金の支払額76百万円及びリース債務の返済による支出120百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
b. 商品仕入実績

部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
コーヒー・飲料部門	9,377,927	△5.1
食品部門	19,611,119	△3.3
海外事業部門	2,779,829	△6.2
合計	31,768,875	△4.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
コーヒー・飲料部門	12,672,514	0.5
食品部門	22,737,703	0.5
海外事業部門	3,139,390	△5.6
合計	38,549,609	0.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高38,549百万円(前年同期比微増)、売上総利益は5,397百万円(前年同期比4.6%増加)、営業利益573百万円(前年同期比1.1%増加)、経常利益591百万円(前年同期比6.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益413百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。売上高は前期比微増ですが、利益率重視で取扱商品の選別を行った結果、売上総利益率は13.3%から14.0%に上昇いたしました。一方で、人事制度の諸改革による人件費及び物流費の上昇により営業利益率は微増にとどまりました。営業外収益では、持分法による投資利益の減少があり、経常利益を低下させました。以上は2019年3月28日にお知らせいたしました通期業績予想数値の修正(売上高38,463百万円、営業利益564百万円、経常利益568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益401百万円)をいずれもやや上回る数字ですが、当初予想として掲げていた数字(売上高39,300百万円、営業利益720百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円)には未達でした。当社グループとしては、引き続き、いたずらに価格競争におちいることなく、差別化できる商品や分野に注力することはもとより、商品に係る高度な専門性とお客様への一層の提案力向上を図っていくこと、またロジスティクス改革推進や在庫管理強化等の諸改革の成果を引き出しながら一層効率化を進めることにより、利益率の向上を図る方針です。
財政面では、売上債権が276百万円、たな卸資産が452百万円減少したことにより、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末から284百万円減少し、21,922百万円となりました。純資産合計は、8,207百万円から8,599百万円へと増加しています。この純資産合計の増加は、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が寄与したものです。その結果、自己資本比率が、36.1%から38.3%へと増加しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高は2,891百万円と、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。当社グループが重視する営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円となっています。法人税等の支払額(214百万円)に対し、売上債権が276百万円、たな卸資産が452百万円減少したこと及び税金等調整前当期純利益(623百万円)が主に寄与したものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等によりネットで159百万円の支出、一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の収支による支出552百万円が大きく、ネットで757百万円の支出でした。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要な要因としては以下があげられます。
当社グループの取扱商品は輸入品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。為替相場及びコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは取扱商品にかかわる「安全及び安心の確保」の徹底を図っておりますが、残留農薬、病害、調達国とわが国の規制基準の相違等により取扱商品に品質面、衛生面、あるいは風評上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは売掛債権の信用供与先の管理とリスクヘッジ、仕入取引先の管理に相当の注意を払い実行し問題の未然防止に努めておりますが、それらの先の存続にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
各部門別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門は、コーヒーに関する近年のブームが少し落ち着くなか、当社グループとして差別化できる原料や加工品に的を絞って営業活動を展開し、特にプレミアム品については品質をはじめとする付加価値の高い原料へのニーズを捉え、特に家庭用原料の販売が好調でした。他方、飲料事業では主力の紅茶原料において、海外生産国の政治事情や品質事情に伴う安定供給懸念により、国内飲料メーカー向けの販売が振るわず、売上高は前年同期に比べ微増(0.5%増加)12,672百万円となりましたが、売上総利益はいずれのカテゴリーも利益確保を優先させた結果、前年同期に比べ9.2%増加、2,100百万円となりました。財政状態に関して、収穫の季節性のあるコーヒー生豆の在庫コントロールが鍵となりますが、当連結会計年度は順調に推移いたしました。
食品部門は、低価格志向のマーケットニーズに対応する商品としてトルコ産パスタ、スペイン産オリーブオイルが徐々に実を結んでおりますが、子会社が経営するイタリアンレストランの経営委託に伴う売上高の減少、パスタ製品において大手顧客の帳合変更が響きました。しかし、水産では主力のエビの相場が安値で推移し、外食チェーンを中心に消費が拡大し、販売が順調に推移いたしました。また農産での食品メーカー向けの剥き玉ねぎの新規採用やコンビニエンスストア向けの冷凍筍の販売が好調であり、売上高は前年同期に比べ微増(0.5%増加)、22,737百万円、売上総利益は前年同期に比べ1.3%増加、2,885百万円となりました。財政状態に関して、当連結会計年度は、水産では一部に水産資源の不漁を見こした買い付けの影響がありましたが、当部門全体では概ね順調に推移いたしました。
海外事業部門は、当社グループ全体の事業構成が輸入食品に偏るなか、戦略的な引き上げを図ろうとしている部門です。当連結会計年度は、価値を共有できる国内メーカーとの関係強化を進め、特色ある商品をアピールしながら、様々な日本食品の輸出振興を行いました。酒類の輸出にその成果は表れましたが、アジア地域における一般食品雑貨での厳しい競争もあり、売上高は前年同期に比べ5.6%減少、3,139百万円となりました。一方、売上総利益は海外子会社の利益改善が貢献し、前年同期に比べ7.3%増加、410百万円となりました。財政状態に関して、当部門のたな卸資産は船積み完了までの経過在庫であり、低位レベルで推移しております。