四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産面等では持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス変異株の拡大等を背景とした3回目の緊急事態宣言の発出により、経済活動及び社会活動が制限を受け、個人消費をはじめ景気回復に鈍さも見受けられます。
海外に関しては、主要国のなかでは中国がサービス消費を含め景気回復を順調に持続させており、米国はワクチン普及により経済活動の正常化が進んだこと等から積極的な財政政策の効果と相まって景気回復を加速させております。欧州は国ごとにばらつきがあるものの、ワクチン普及と経済政策により経済活動の停滞が続く状況からは脱しようとしております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、特に外食産業が酒類提供自粛等感染防止のための様々な営業制限を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり110円台で始まり、米国の金融政策を巡る思惑から市場金利が低下し、円が幾分強含みましたが、結局、上値・下値共に重く108～111円近辺の比較的狭いレンジ内で推移した後、6月末は期初と同じ110円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり121.60セントからスタート、ブラジルの少雨による減産懸念に加えて国際的な港湾物流機能低下により供給不安が先行して相場は5月初めには154～155セントのレベルまで上昇、その後も上記懸念が投機筋の買い材料となり概ね150～160セントのレンジで推移し、6月末では159.75セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、外食関連が依然として新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応、ターゲット市場に即した商品開発を強力に推進しております。また、テレワークやZOOMでの会議、商談等も進んでおり、各強化へのアクションを図ることにより2019年度からスタートさせました中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」で掲げている、企業としての収益確保=経済価値、及び社会的課題の解決=社会的価値の両立を当計画の最終年度となる2021年度では仕上げようとしております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,808百万円(前年同期比33.4%増加)、売上総利益は1,731百万円(前年同期比42.7%増加)、営業利益は316百万円(前年同期比383.2%増加)、経常利益は336百万円(前年同期比764.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同期比489.7%増加)となりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年3月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第1四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません(当第1四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした)。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、飲料メーカー向けの出荷が好調だったことにより販売量が増加いたしました。
また、通信販売や量販店向け及び連結子会社等が担う自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。
紅茶等の飲料原料は、飲料メーカーへの新規採用があり前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比22.9%増加いたしました。
2)コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要によりコーヒーバッグの販売量が増加いたしました。
加えて、決算期のズレを踏まえた企業結合上、前年同期比のベースとなる2021年3月期の数値には含まれていない東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の1月から3月の3か月分の売上高1,413百万円が計上され、前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比134.2%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は4,620百万円と前年同期比69.8%の増加となり、売上総利益は828百万円と前年同期比74.9%の増加となりました。
② 食品部門
1)加工食品
ドライ商品は、昨年巣ごもり需要のあったパスタ関係は減少いたしましたが、給食ルート等への営業努力により、フルーツ缶詰、野菜缶詰、トマト及びオリーブオイルが増加となり、売上高は前年同期比6.6%増加いたしました。
フローズン商品は、昨年大きく減少したブラッドオレンジジュースが回復し、飲料原料用冷凍コーンの増加により、フローズン商品全体の売上高は前年同期比8.4%増加いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに、昨年著しく落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比29.8%増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比17.3%増加いたしました。
2)水産
水産は、昨年巣ごもり需要により増加した量販向け冷凍たこ焼き原料は例年並みに戻るとともに、テイクアウト需要により好調を維持した回転寿司チェーンに対する期間限定メニューの採用増加に加え、昨年著しく落込んだ外食向けエビ製品が回復に向かいました。
その結果、水産の売上高は前年同期比10.4%増加いたしました。
3)調理冷食
調理冷食は、外食向け商品も回復に向かうなか、昨年より好調をキープする量販総菜向け鶏肉加工品及び鶏肉原料では、市場にマッチした商品開発、CVS市場等の新規開拓が進みました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比16.5%増加いたしました。
4)農産
生鮮野菜は、食品メーカー向けの玉葱、牛蒡等の販売シェア拡大により売上高が大きく増加いたしました。
農産加工品は、昨年巣ごもり需要により増加したパスタソース用のトマトや冷凍食品向け筍が今年は例年並みに落ち着いており、前年同期比では減少いたしました。また、梅干しの販売も減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比3.6%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は5,166百万円と前年同期比11.9%の増加となり、売上総利益は706百万円と前年同期比13.5%の増加となりました。
③ 海外事業部門
欧州向け及びアジア主要顧客向けの家庭用商品の輸出増加により売上高は増加となりました。また、従前より取り組んでいる、企画開発商品の販売強化においても成果が出ており、加えて、コロナ禍から一早く立ち直った中国現地法人向けの好調により収益を押し上げました。その結果、海外事業部門の売上高は1,020百万円と前年同期比33.7%の増加となり、売上総利益は196百万円と前年同期比67.8%の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加の27,484百万円となりました。その主な内容は、現預金584百万円及び棚卸資産478百万円の増加と、売上債権650百万円の減少です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加の15,136百万円となりました。その主な内容は、借入金647百万円の増加と、仕入債務520百万円の減少です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の12,348百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円と配当金の支払い77百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。