四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気対策や海外経済の回復等から持ち直しが続き、新型コロナウイルスのワクチン接種も進みましたが、変異株や第5波の感染拡大等により緊急事態宣言、まん延防止措置の発出がされたため、個人消費をはじめ回復は依然として鈍さも見受けられます。
海外に関しては、主要国のなかでは中国が投資抑制政策によりやや経済活動停滞の兆候がみられ、米国は感染拡大の懸念から雇用回復が鈍化いたしましたが、総じて拡大基調は続いております。欧州は感染再拡大のリスクは残るものの個人消費の堅調な回復が進んでおります。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、外食産業の営業抑制がなされ、デリバリー、ドライブスルー、テイクアウト等の需要拡大はみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり110円台で始まり、米国の金融政策を巡る思惑から市場金利が低下し、円が幾分強含みましたが小幅にとどまり(108円台)、逆に9月下旬からは米国の利上げ観測もあってややドル高基調となり、9月末は111円台となりました。
コーヒー業界におきましては、期初は1ポンドあたり121.60セントからスタートし、上昇基調のなか、6月末まで概ね150～160セントのレンジで推移いたしましたが、7月後半に世界最大の生産国であるブラジルで霜害が広範囲に発生したことに伴う供給逼迫懸念により207セント台まで急上昇し、8月初めには一時172セント台まで戻したものの、ブラジルの主要生産地で歴史的に降水量が少ないことや来年に向け世界的な供給不足への不安感がぬぐえないことにより180～200セントの高いレンジで推移し、9月末では194.00セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応を図れるよう、新規開拓も積極的に行っております。また、昨年、新型コロナウイルス感染拡大の初期に滞留在庫等の問題が生じたことから、きめ細かな在庫管理、物流管理に努めております。さらに、IT強化をテレワークやZOOMでの会議、商談はもとよりRPA(Robotic Process Automation)等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」の最終年度となり、当計画の仕上げを行うとともに、次期中期経営計画の検討にも着手しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は21,951百万円(前年同期比20.9%増加)、売上総利益は3,435百万円(前年同期比25.4%増加)、営業利益は575百万円(前年同期比191.2%増加)、経常利益は598百万円(前年同期比234.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円(前年同期比187.6%増加)となりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年3月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第1四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません(第1四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした)。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、通信販売や量販店向け及び自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。
紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比29.9%増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の3か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比47.8%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は9,142百万円と前年同期比39.3%の増加となり、売上総利益は1,567百万円と前年同期比39.4%の増加となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、前年に引き続きパスタ製品は減少いたしましたが、フルーツ缶詰の大手カフェチェーンでの採用に加え、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.7%増加いたしました。
フローズン商品は、昨年著しく減少したブラッドオレンジジュースが回復し、飲料原料用冷凍コーンの増加により、フローズン商品全体の売上高は前年同期比2.1%増加いたしました。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比4.5%増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.2%増加いたしました。
2) 水産
水産は、昨年巣ごもり需要により増加した量販向け冷凍たこ焼き原料は例年並みに戻りましたが、エビ製品がテイクアウト需要により好調を維持し、また回転寿司チェーンに対する期間限定メニューでの採用による増加があり、昨年著しく減少した外食向けが回復に向かいました。
その結果、水産の売上高は前年同期比7.1%増加いたしました。
3) 調理冷食
調理冷食は、量販惣菜向けの中国産鶏肉加工品がメニューカットにより大きく売上高が減少いたしましたが、中食業界への営業努力によりタイ産鶏肉加工品の売上高が大きく増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比10.0%増加いたしました。
4) 農産
生鮮野菜は、食品メーカー向けの玉葱、牛蒡等の販売シェア拡大に加え、夏場の天候不順による海外産レタスの需要増加により売上高が増加いたしました。
農産加工品は、水煮山菜類、タケノコ加工品、唐辛子の新規得意先開拓、既存得意先のシェア拡大により売上高が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比9.7%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は10,521百万円と前年同期比7.1%の増加となり、売上総利益は1,419百万円と前年同期比4.8%の増加となりました。
③ 海外事業部門
世界的なコンテナ不足の影響を受け、一部東南アジア向けに関し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店が休業を余儀なくされたことにより業務用食材の輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出においては巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が順調に増加いたしました。また、コロナ禍から一早く立ち直った中国現地法人の好調により収益を押し上げました。
その結果、海外事業部門の売上高は2,288百万円と前年同期比29.5%の増加となり、売上総利益は447百万円と前年同期比72.7%の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加の28,501百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産981百万円及び有形固定資産413百万円の増加です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加の15,940百万円となりました。その主な内容は、借入金550百万円及びリース債務264百万円の増加です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加の12,560百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円と配当金の支払い77百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、4,606百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は145百万円(前年同期は621百万円の収入)となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加981百万円に対し、税金等調整前四半期純利益595百万円及び減価償却費288百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は352百万円(前年同期に比べ使用した資金は274百万円増加)となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出328百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は365百万円(前年同期に比べ得られた資金は357百万円増加)となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入522百万円に対し、リース債務の返済による支出80百万円及び配当金の支払額76百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。