#1 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、指名・報酬委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、業績との連動性を明確にし、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、各連結会計年度の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を指標としており、各取締役の役割、貢献度等を総合的に判断し、指名・報酬委員会において検討し取締役会において決定しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、目標は営業利益1,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益939百万円に対して、実績は営業利益1,557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円であります。
また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬(株式報酬)について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2023年5月31日開催の取締役会で決議しております。
2026/06/22 13:48
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額(当期純利益及び営業利益)
当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG(温室効果ガス)の削減及び社会課題解決型商品の開発に注力いたしました。また、社内体制の強化にも積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指して中期経営計画「SHINE2027」を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は76,527百万円(前年同期比17.8%増加)、売上総利益は10,004百万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益は2,707百万円(前年同期比73.8%増加)、経常利益は2,161百万円(前年同期比61.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,267百万円(前年同期比42.8%増加)となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
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