有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30%を目標としております。
新型コロナウイルス感染拡大による2020年3月期の業績への影響は限定的ではありましたが、当社の主力マーケットである外食関連等で深刻な影響をもたらしております。また、国内では緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが鈍化してきた兆候も見られますが、世界的には収束したと言えず、第2波の広がり等、影響の長期化も懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続いております。それらを背景に、足もとの事業活動の状況や不測の事態が生じた場合の影響等も鑑み、2021年3月期は減収減益を余儀なくされる公算が高くなっております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として1株当たり10円といたしました。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年5月22日 取締役会決議	77,080	10