有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(退職給付制度の一部改定について)
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、平成28年9月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
この移行により、当連結会計年度において退職給付制度改定損234,345千円を特別損失に計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(退職給付制度の一部改定について)
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、平成28年9月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
この移行により、当連結会計年度において退職給付制度改定損234,345千円を特別損失に計上しております。