有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、全体としての売上高は38,094百万円と前年同期に比べ1,497百万円(3.8%)の減少となりました。コーヒー・飲料部門の売上高につきましては、飲料原料およびコーヒー加工品が増加したものの、コーヒー生豆が減少したことにより前年同期に比べ1,334百万円(9.4%)の減少となりました。食品部門の売上高につきましては、加工食品および農産が減少したものの、他の商品カテゴリーが増加したことにより前年同期に比べ36百万円(0.2%)の増加となりました。海外事業部門の売上高につきましては、輸出先および商品の合理化を進めた結果、アジアへの輸出が減少したことにより前年同期に比べ198百万円(5.6%)の減少となりました。
利益面につきましては、中期経営計画「Sプロジェクト」を推進し、収益性の高い商品に注力した結果、営業利益は507百万円、経常利益は546百万円、確定拠出年金制度への移行による特別損失234百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済は、時に政治や地政学上の緊迫した状況に揺さぶられながらも、世界的に潤沢な資金供給に支えられ、結果としては緩やかな拡大基調をたどっており、わが国経済も同様です。今後もリスクの暴発が懸念されながらも、こうした状態が続く公算が高いと思われます。一方、個人消費は停滞しており、食品業界は引き続き厳しい事業運営を迫られることが予想されます。
当社グループは輸入食品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による関連商品の国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。
為替相場およびコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは「安全・安心」の徹底を図っておりますが、残留農薬、調達国とわが国の規制基準の相違、病害等により取扱商品に品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は19,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円の減少となりました。これは主に現預金の減少によるものであります。
負債合計は11,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円の減少となりました。これは主に借入金、仕入債務およびその他流動負債の減少によるものであります。
純資産合計は7,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加285百万円および当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益197百万円によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当連結会計年度では81百万円の資金を得ております。これは、税金等調整前当期純利益276百万円および仕入債務の減少額379百万円等によるものであります。
また、流動比率は前連結会計年度の157.4%から当連結会計年度は165.6%となっており、資産の流動性は微増いたしました。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、全体としての売上高は38,094百万円と前年同期に比べ1,497百万円(3.8%)の減少となりました。コーヒー・飲料部門の売上高につきましては、飲料原料およびコーヒー加工品が増加したものの、コーヒー生豆が減少したことにより前年同期に比べ1,334百万円(9.4%)の減少となりました。食品部門の売上高につきましては、加工食品および農産が減少したものの、他の商品カテゴリーが増加したことにより前年同期に比べ36百万円(0.2%)の増加となりました。海外事業部門の売上高につきましては、輸出先および商品の合理化を進めた結果、アジアへの輸出が減少したことにより前年同期に比べ198百万円(5.6%)の減少となりました。
利益面につきましては、中期経営計画「Sプロジェクト」を推進し、収益性の高い商品に注力した結果、営業利益は507百万円、経常利益は546百万円、確定拠出年金制度への移行による特別損失234百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済は、時に政治や地政学上の緊迫した状況に揺さぶられながらも、世界的に潤沢な資金供給に支えられ、結果としては緩やかな拡大基調をたどっており、わが国経済も同様です。今後もリスクの暴発が懸念されながらも、こうした状態が続く公算が高いと思われます。一方、個人消費は停滞しており、食品業界は引き続き厳しい事業運営を迫られることが予想されます。
当社グループは輸入食品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による関連商品の国際相場の変動が業績に影響を及ぼします。
為替相場およびコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引によりリスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によりスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは「安全・安心」の徹底を図っておりますが、残留農薬、調達国とわが国の規制基準の相違、病害等により取扱商品に品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は19,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円の減少となりました。これは主に現預金の減少によるものであります。
負債合計は11,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円の減少となりました。これは主に借入金、仕入債務およびその他流動負債の減少によるものであります。
純資産合計は7,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加285百万円および当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益197百万円によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当連結会計年度では81百万円の資金を得ております。これは、税金等調整前当期純利益276百万円および仕入債務の減少額379百万円等によるものであります。
また、流動比率は前連結会計年度の157.4%から当連結会計年度は165.6%となっており、資産の流動性は微増いたしました。