四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策や金融政策の効果を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかながら景気回復の兆しが見られるなか、国際情勢に対する不安感に伴う下振れリスクが懸念されるなど依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が緩和し始め、緩やかながら消費マインドは改善へ向かっております。しかしながら、消費者の節約志向は根強く、厳しい経営環境であります。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から4月下旬にかけて高騰し、その後は緩やかな下降をたどるものの、高値圏で推移し予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは現在推進中である新成長戦略「GO GO PLAN」達成に向けて、当連結会計年度は事業運営体制の強化として「営業力の強化」「業務効率の向上」「品質管理の充実」、事業の拡大として「新規事業の発掘・新商品の開発」「新規顧客の開拓」「海外事業の拡大」に努めてまいりましたが、残念ながら当第1四半期連結累計期間は、その成果をあげることができませんでした。
売上高は8,471百万円(前年同期比1.9%増加)となりましたが、原料高・円安によるコスト上昇分の販売価格への一部転嫁遅れや本年度のコーヒー生豆相場高騰の影響による売上総利益率の低下により、営業損失は205百万円(前年同期は140百万円の営業利益)、経常損失は228百万円(前年同期は115百万円の経常利益)、四半期純損失は154百万円(前年同期は39百万円の四半期純利益)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1)コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、本年2月以降、ブラジルの天候不順懸念による減産予想を受け相場が急騰し、4月には一時1ポンドあたり214.80セントを付けましたが、その後緩やかに下降し、6月末には175.10セントとなりました。プレミアムコーヒー、主要取引先への販売は順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比2.1%増加いたしました。
2)コーヒー加工品
インスタントコーヒーは、厳しい販売競争により原料用バルクが減少いたしましたが、レギュラーコーヒーは、前期からの家庭用・業務用の販売強化が進み、焙煎豆およびコーヒーバッグが順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比10.8%増加いたしました。
3)飲料事業
飲料原料は、ナタデココの販売が引き続き好調であり、その他飲料原料も順調に推移したことにより、売上高は前年同期比73.1%増加いたしました。
茶類は、穀物茶・ウーロン茶の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比28.3%減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比10.5%減少いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は2,633百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
② 食品部門
1)加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、販売先の業態に合わせた積極的な販売活動を行い、売上高は前年同期比7.2%増加となりました。
イタリアからの輸入食品は、大手ユーザーや有力流通顧客への販売活動を行いましたが、原材料等のコスト上昇分の価格転嫁が厳しく、売上高は前年同期比6.4%減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比21.8%減少、冷凍食品の売上高は前年同期比11.1%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比13.0%減少いたしました。
2)水産および調理冷食
水産は、外食チェーンや有力問屋へのエビ加工品の販売が増加いたしましたが、タコ加工品の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比0.6%減少いたしました。
調理冷食は、惣菜メーカーへ鶏製品販売が好調で、タイ産鶏生肉の販売開始もあり、売上高は前年同期比37.0%増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比9.5%増加いたしました。
3)農産
生鮮野菜は、玉葱および梅の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比36.7%増加いたしました。
加工品は、外食チェーン向け野菜加工品、香辛料原料および佃煮原料が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比18.2%増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比26.0%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は5,080百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。
③ 海外事業部門
販売競争の激化に伴い、アジア向けの輸出が減少したことにより、海外事業部門の売上高は757百万円(前年同期比5.3%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は20,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,515百万円の増加となりました。これは主に現預金およびたな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は13,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円の増加となりました。これは主に仕入債務および借入金の増加によるものであります。
純資産合計は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円の減少となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間の四半期純損失154百万円および配当金の支払い77百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありませんが、引き続き「事業運営体制の強化」「事業の拡大」を推し進め、財務体質の改善および経営体制の強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。