四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半の円高傾向から後半にかけての円安・株高への進行により企業収益の改善がみられたものの、中国を始めとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の政権交代に伴う影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、先行きへの不安から消費者の節約志向は依然として強く、価格競争の継続、多様化する消費者ニーズへの対応等、厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から上昇傾向が続きましたが、11月上旬をピークに下降し、その後、大きなレンジの中に留まっております。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は29,309百万円(前年同期比4.0%減少)となりました。利益面につきましては売上総利益率の改善により、営業利益は440百万円(前年同期比65.5%増加)、経常利益は466百万円(前年同期比22.8%増加)、確定拠出年金制度への移行による特別損失234百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(前年同期比45.4%減少)となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の1ポンドあたり127.45セントから、生産国での天候不順による影響が懸念され一時174.35セントまで上昇いたしましたが、12月末には137.05セントとなりました。
このような状況のなか、プレミアムコーヒーは予定通り推移いたしましたが、一般品の販売袋数は極力無用な競争を回避する施策をとったため減少し、コーヒー生豆の売上高は前年同期比23.6%減少いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、プライベートブランドのパック製品およびコーヒーバッグが順調に拡大し、また、インスタントコーヒーにつきましても、家庭用商品が順調に拡大いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比5.0%増加いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココが販売競争の影響で減少したものの、果汁および冷凍農産品が順調に拡大したこともあり、売上高は前年同期比1.0%増加いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に拡大し、売上高は前年同期比7.2%増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比5.4%増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は9,694百万円(前年同期比9.2%減少)となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、スイートコーン等野菜缶詰の販売が減少いたしましたが、黄桃缶詰等の販売が拡大し、売上高は前年同期比1.2%増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、パスタ、トマトおよびオリーブオイルが販売競争の影響もあり販売が伸びず、売上高は前年同期比12.8%減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比7.0%減少、冷凍食品の売上高は前年同期比7.4%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.3%減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、一部の商品で不漁の影響が見られましたが、主力商品であるエビを中心に挽回が図られ、売上高は前年同期比5.3%増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先への鶏加工品の販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比8.6%増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比6.6%増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、国内の天候不良により、当社が取り扱う輸入品のレタス、玉葱が増加したことにより、売上高は前年同期比17.1%増加いたしました。
加工品は、円高による販売単価下落により、売上高は前年同期比15.6%減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比2.1%減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,066百万円(前年同期比0.6%減少)となりました。
③ 海外事業部門
アジアへの輸出が減少したことにより、海外事業部門の売上高は2,548百万円(前年同期比4.7%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は22,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,927百万円の増加となりました。これは主にその他の資産の減少に対し、期末日休日要因の影響に伴う売上債権の増加によるものであります。
負債合計は14,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う仕入債務の増加によるものであります。
純資産合計は7,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払い77百万円に対し、繰延ヘッジ損益の増加330百万円および当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。