有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、デリバティブの取引結果やポジションと相手先(銀行)からの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に基づいて取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(※)これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(※)これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物及び為替予約の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債(1年内償還予定含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、デリバティブの取引結果やポジションと相手先(銀行)からの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に基づいて取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 677,283 | 677,283 | - |
| 資産計 | 677,283 | 677,283 | - |
| (1)社債 | 204,000 | 202,979 | △1,020 |
| (2)長期借入金 | 3,622,820 | 3,619,176 | △3,643 |
| 負債計 | 3,826,820 | 3,822,155 | △4,664 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用 されていないもの | 29,889 | 29,889 | - |
| ②ヘッジ会計が適用 されているもの | (19,184) | (19,184) | - |
| デリバティブ取引計 | 10,705 | 10,705 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2023年3月31日 |
| 関連会社株式 | 3,788 |
| 非上場株式 | 34,853 |
(※)これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 802,974 | 802,974 | - |
| 資産計 | 802,974 | 802,974 | - |
| (1)社債 | 148,000 | 147,117 | △882 |
| (2)長期借入金 | 4,117,910 | 4,107,320 | △10,589 |
| 負債計 | 4,265,910 | 4,254,437 | △11,472 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用 されていないもの | 1,837 | 1,837 | - |
| ②ヘッジ会計が適用 されているもの | 201,785 | 201,785 | - |
| デリバティブ取引計 | 203,623 | 203,623 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2024年3月31日 |
| 関連会社株式 | 562,285 |
| 非上場株式 | 28,421 |
(※)これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,188,837 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,735,550 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,924,387 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,302,876 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,340,661 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,643,537 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 7,512,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 56,000 | 56,000 | 56,000 | 36,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,301,460 | 987,460 | 663,460 | 410,760 | 173,680 | 86,000 |
| 合計 | 8,869,460 | 1,043,460 | 719,460 | 446,760 | 173,680 | 86,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,823,911 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 56,000 | 56,000 | 36,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,392,060 | 1,068,060 | 790,860 | 545,080 | 217,960 | 103,890 |
| 合計 | 7,271,971 | 1,124,060 | 826,860 | 545,080 | 217,960 | 103,890 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 677,283 | - | - | 677,283 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 15,512 | - | 15,512 |
| 商品関連 | - | 15,223 | - | 15,223 |
| 資産計 | 677,283 | 30,735 | - | 708,019 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 20,030 | - | 20,030 |
| 商品関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 20,030 | - | 20,030 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 802,974 | - | - | 802,974 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 206,435 | - | 206,435 |
| 商品関連 | - | - | - | - |
| 資産計 | 802,974 | 206,435 | - | 1,009,409 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | - | - | - |
| 商品関連 | - | 2,811 | - | 2,811 |
| 負債計 | - | 2,811 | - | 2,811 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 社債 | - | 202,979 | - | 202,979 |
| 長期借入金 | - | 3,619,176 | - | 3,619,176 |
| 負債計 | - | 3,822,155 | - | 3,822,155 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 社債 | - | 147,117 | - | 147,117 |
| 長期借入金 | - | 4,107,320 | - | 4,107,320 |
| 負債計 | - | 4,254,437 | - | 4,254,437 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物及び為替予約の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債(1年内償還予定含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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