有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結財務諸表提出会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として計上しております。よって、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高は、退職給付に係る負債と資産の純額で表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | △690,384 |
| (2) 年金資産(千円) | 636,878 |
| (3) 連結貸借対照表計上額純額 ((1)+(2)) (千円) | △53,506 |
| (4) 前払年金費用(千円) | 66,213 |
| (5) 退職給付引当金((3)-(4)) (千円) | △119,720 |
(注) 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(千円) | 8,573 |
| (2) 退職給付費用(千円) | 8,573 |
(注) 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 53,506 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,269 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △21,574 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △55,880 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △13,678 | 千円 |
(注) 連結財務諸表提出会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として計上しております。よって、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高は、退職給付に係る負債と資産の純額で表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 582,652 | 千円 |
| 年金資産 | △703,411 | 千円 |
| △120,759 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 107,080 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,678 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 107,080 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △120,759 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,678 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,269 | 千円 |