有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
1.企業戦略と関連付けた人事戦略
当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」の実現と、永く続く会社(200年企業)を目指し、中期経営計画「SHINE2027」(テーマ:「変革と実践」)を推進しております。企業戦略として、ビジネスモデル変革(高利益率商品へのシフト、社会課題解決型商品の拡大、グローバル展開の加速、DX/BXの推進等)を掲げており、これらを具現化する原動力を「人的資本」と位置付けています。
この企業戦略に対し、人事戦略では「人事制度改革」「人財育成体制」「DE&I」を三本柱とし、従業員エンゲージメント向上を通じた組織力の強化と、各事業における変革の実装(実践)を目的としております。
また、当社が求める人財像を「自分ごとで考え、ともに変化を楽しみ、成長する人財」と定め、変革局面における主体性・専門性・協働を重視した人財マネジメントを行います。
2.主要施策
a.人事制度改革
社員一人ひとりの「個の力」や才能を最大限発揮できるよう、段階的な人事制度改革を推進しております。具体的には、専門性の発揮・向上を促す専門職制度の設計、役割・成果に応じた評価制度の見直し、処遇における公平性・納得性の向上を図る評価プロセスの透明化等を進めています。これらにより、専門性及び成果・貢献を適切に反映した処遇・配置を実現し、事業戦略の実行に必要な人財の確保・育成・最適配置につなげていきます。
b.人財育成体制
求める人財像の実現に向けて、階層別の教育体系(カリキュラム)を整備し、計画的な運用を進めております。また、社内留学制度、語学・MBA等の資格取得支援制度、外部セミナー・研修の活用等を通じ、社内外での学習機会を提供し、専門性の強化とグループ横断での成長機会を創出します。加えて、人財投資としての教育・研修費の集計並びに投資効率や効果検証に関する検討を進めます。
c.ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
年齢、性別、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれず、多様な人財が学び続け、挑み続けられる機会の提供を進めます。グループ間での指標(女性管理職比率、育児休業取得状況、障がい者雇用比率等)の状況や格差を踏まえ、管理職業務の整理・再定義、労働環境の改善、グループ間人財交流等を通じ、指標の改善と組織的人財力の強化を図ります。障がい者雇用については、就労満足度調査等を通じて就労環境の改善を進めます。
1.企業戦略と関連付けた人事戦略
当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」の実現と、永く続く会社(200年企業)を目指し、中期経営計画「SHINE2027」(テーマ:「変革と実践」)を推進しております。企業戦略として、ビジネスモデル変革(高利益率商品へのシフト、社会課題解決型商品の拡大、グローバル展開の加速、DX/BXの推進等)を掲げており、これらを具現化する原動力を「人的資本」と位置付けています。
この企業戦略に対し、人事戦略では「人事制度改革」「人財育成体制」「DE&I」を三本柱とし、従業員エンゲージメント向上を通じた組織力の強化と、各事業における変革の実装(実践)を目的としております。
また、当社が求める人財像を「自分ごとで考え、ともに変化を楽しみ、成長する人財」と定め、変革局面における主体性・専門性・協働を重視した人財マネジメントを行います。
2.主要施策
a.人事制度改革
社員一人ひとりの「個の力」や才能を最大限発揮できるよう、段階的な人事制度改革を推進しております。具体的には、専門性の発揮・向上を促す専門職制度の設計、役割・成果に応じた評価制度の見直し、処遇における公平性・納得性の向上を図る評価プロセスの透明化等を進めています。これらにより、専門性及び成果・貢献を適切に反映した処遇・配置を実現し、事業戦略の実行に必要な人財の確保・育成・最適配置につなげていきます。
b.人財育成体制
求める人財像の実現に向けて、階層別の教育体系(カリキュラム)を整備し、計画的な運用を進めております。また、社内留学制度、語学・MBA等の資格取得支援制度、外部セミナー・研修の活用等を通じ、社内外での学習機会を提供し、専門性の強化とグループ横断での成長機会を創出します。加えて、人財投資としての教育・研修費の集計並びに投資効率や効果検証に関する検討を進めます。
c.ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
年齢、性別、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれず、多様な人財が学び続け、挑み続けられる機会の提供を進めます。グループ間での指標(女性管理職比率、育児休業取得状況、障がい者雇用比率等)の状況や格差を踏まえ、管理職業務の整理・再定義、労働環境の改善、グループ間人財交流等を通じ、指標の改善と組織的人財力の強化を図ります。障がい者雇用については、就労満足度調査等を通じて就労環境の改善を進めます。