有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
2025年3月期、当社グループではリスク・機会の抽出を明確化し、相当する事業インパクトを開示いたしました。シナリオ(1.5℃/2.0℃、4.0℃)、年度(2030年、2050年)の4項目を当社グループの各事業部でインパクト予想を行い、低・中・高の影響度で開示いたしました。低は概ね売上高換算5%未満の影響を受けると予想するもの、中は売上高換算5%以上10%未満、高は売上高換算10%以上といたしました。4.0℃シナリオの2050年では多くの項目でリスクが増える一方、機会も増加する傾向があります。当社グループでは、コーヒー、紅茶、農作物を主とした自然資本による事業を展開するため、今後とも環境リスクの軽減に努め、「世界の食の幸せ」に貢献することといたします。
影響度設定では、IPCCAR6の気候変動データを用い、変動内容と取り扱い主要産物の特性からインパクト予想をいたしました。ここでは従来の生産で事業継続を行った場合の影響度を示しており、実際には様々な対応策を講じることでリスクが減少していくこととなります。
(2030年)

	タイプ	詳細	1.5℃/2.0℃ 上昇シナリオ インパクト予想				4.0℃ 上昇シナリオ インパクト予想				対応策
			コ|ヒ| ・茶類	食品	農産	海外	コ|ヒ| ・茶類	食品	農産	海外
移行リスク	政策・規制	炭素税導入・GHG排出抑制関連法成立	中	低	低	高	中	低	低	高	ICP(社内炭素税)導入による意識醸成
	技術	ゼロエミ技術・GHG排出抑制農法のコスト増	低	低	低	低	低	低	低	低	グリーン焙煎技術の開発・海外GHG削減施策導入(2023年度～)
	市場	GHG排出抑制原料の要求によるコスト増	中	低	低	高	中	低	低	高	SDGs推進対策費の導入による社内でのGHG削減コストの負担策
	評判	GHG排出抑制の遅れに対する市場評価	中	中	中	低	中	中	中	低	統合報告書での開示・顧客別環境対策レポート作成による対応
物理リスク	急性・慢性	工場・流通インフラの水害等による物理的リスク	低	中	中	低	低	中	中	低	BCP対策を基盤としたリスク評価設定
機会	資源効率	節電・効率的な製造・廃棄削減の確立による競争強化	中	中	中	中	中	中	中	中	アップサイクル商品の開発・製造効率化による競争強化策
	エネルギー源	新たな環境負荷の低い熱源・電源の創出	高	低	中	中	高	低	中	中	グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入
	製品・サービス	GHG削減商品の開発	高	中	中	高	高	中	中	高	グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入
	市場	GHG排出抑制商品の市場評価の高まり	高	中	中	低	高	中	中	低	環境負荷低減・社会課題解決型商品開発目標の開示

(2050年)

	タイプ	詳細	1.5℃/2.0℃ 上昇シナリオ インパクト予想				4.0℃ 上昇シナリオ インパクト予想				対応策
			コ|ヒ| ・茶類	食品	農産	海外	コ|ヒ| ・茶類	食品	農産	海外
移行リスク	政策・規制	炭素税導入・GHG排出抑制関連法成立	中	中	中	高	中	低	中	高	ICP(社内炭素税)導入による意識醸成
	技術	ゼロエミ技術・GHG排出抑制農法のコスト増	高	高	高	低	高	高	高	低	グリーン焙煎技術の開発・海外GHG削減施策導入(2023年度～)
	市場	GHG排出抑制原料の要求によるコスト増	高	中	中	高	高	高	高	高	SDGs推進対策費の導入による社内でのGHG削減コストの負担策
	評判	GHG排出抑制の遅れに対する市場評価	高	中	中	低	高	中	中	低	統合報告書での開示・顧客別環境対策レポート作成による対応
物理リスク	急性・慢性	工場・流通インフラの水害等による物理的リスク	中	中	中	低	高	中	中	低	BCP対策を基盤としたリスク評価設定
機会	資源効率	節電・効率的な製造・廃棄削減の確立による競争強化	中	高	高	中	中	中	高	中	アップサイクル商品の開発・製造効率化による競争強化策
	エネルギー源	新たな環境負荷の低い熱源・電源の創出	高	中	中	中	高	中	中	高	グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入
	製品・サービス	GHG削減商品の開発	高	高	高	高	高	高	高	高	グリーン焙煎による環境負荷低減策の導入
	市場	GHG排出抑制商品の市場評価の高まり	高	中	中	低	高	中	中	高	環境負荷低減・社会課題解決型商品開発目標の開示