有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
自然資本・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40%として設定します。環境対策品同様、新たなポジショニング戦略として環境、自然並びに収益性に貢献する戦略を進めます。ここでは自然の回復・維持、ゴミ削減、土中菌類の回復・維持に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っていきます。またグループ間でのシナジー効果が高まる策を構築することで、市場で競争力が増すことが可能となります。
当社グループの基幹事業であるコーヒーでは、生産国ごとに生産特性を持っており、化学肥料による土壌の力の減退が課題の1つとなっています。このため科学的見地に立ち、自然の力で土中の菌類の回復が、自然に対する影響を持つと仮説を立て、自然課題へのアプローチを進めていくことにしております。こうした生物多様性と環境変化の2つの要因から、TNFD対策が財務視点で重要となり、明確な目標設定と、総合的な対策が重要となることが言えます。現在当社グループの自然資本リスクは、生産国側にある問題(化学肥料に頼る地力低下・水資源問題)、生物多様性の低下、生物数の低下、法令遵守など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。
またこれらの社内認識もリスクの1つと捉え、部署横断型の「社会的商品戦略委員会」「ウッディミナミの森活動」の2点を設けました。社会的商品戦略委員会では、自然資本におけるCSV取り組みを進めていく中で、当社グループの資源を利活用した商品シーズの開発を目的にしています。一方ウッディミナミの森活動では、海外生産地におけるTNFD対策を体感できる教育の場として利活用しており、当連結会計年度に方針転換したものです。これらを通じ、当社グループの自然資本の意識を高め、効果的な解決策を講じることに努めております。なお当管理においてはISO14001で管理しており、各部門から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。