テンポス HD（2751）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年7月31日: 1億300万
2010年10月31日 +104.85%: 2億1100万
2011年1月31日 +1.42%: 2億1400万
2011年4月30日 +77.1%: 3億7900万
2011年7月31日 -51.19%: 1億8500万
2011年10月31日 +107.03%: 3億8300万
2012年1月31日 +33.16%: 5億1000万
2012年4月30日 +50.39%: 7億6700万
2012年7月31日 -76.27%: 1億8200万
2012年10月31日 +118.68%: 3億9800万
2013年1月31日 +42.96%: 5億6900万
2013年4月30日 +49.91%: 8億5300万
2013年7月31日 -68.58%: 2億6800万
2013年10月31日 +79.1%: 4億8000万
2014年1月31日 +23.54%: 5億9300万
2014年4月30日 +65.94%: 9億8400万
2014年7月31日 -67.99%: 3億1500万
2014年10月31日 +71.11%: 5億3900万
2015年1月31日 +45.08%: 7億8200万
2015年4月30日 +33.76%: 10億4600万
2015年7月31日 -71.51%: 2億9800万
2015年10月31日 +100.67%: 5億9800万
2016年1月31日 +44.65%: 8億6500万
2016年4月30日 +43.47%: 12億4100万
2016年7月31日 -69.46%: 3億7900万
2016年10月31日 +69.13%: 6億4100万
2017年1月31日 +43.99%: 9億2300万
2017年4月30日 +32.07%: 12億1900万
2017年7月31日 -72.44%: 3億3600万
2017年10月31日 +7.14%: 3億6000万
2018年1月31日 +70.28%: 6億1300万
2018年4月30日 +40.13%: 8億5900万
2018年7月31日 -66.82%: 2億8500万
2018年10月31日 +75.79%: 5億100万
2019年1月31日 +60.68%: 8億500万
2019年4月30日 +47.08%: 11億8400万
2019年7月31日 -69.68%: 3億5900万
2019年10月31日 +140.95%: 8億6500万
2020年1月31日 +22.08%: 10億5600万
2020年4月30日 -5.97%: 9億9300万
2020年7月31日: -1億4100万
2020年10月31日: -1億1500万
2021年1月31日 -331.3%: -4億9600万
2021年4月30日 -9.88%: -5億4500万
2021年7月31日: 3億5800万
2021年10月31日 +180.17%: 10億300万
2022年1月31日 +44.47%: 14億4900万
2022年4月30日 +10.28%: 15億9800万
2022年7月31日 -77.85%: 3億5400万
2022年10月31日 +89.27%: 6億7000万
2023年1月31日 +51.64%: 10億1600万
2023年4月30日 +39.96%: 14億2200万
2023年7月31日 -62.1%: 5億3900万
2023年10月31日 +89.05%: 10億1900万
2024年1月31日 +38.96%: 14億1600万
2024年4月30日 +44.92%: 20億5200万
2024年7月31日 -56.43%: 8億9400万
2024年10月31日 +48.99%: 13億3200万
2025年1月31日 +23.87%: 16億5000万
2025年4月30日 +40.91%: 23億2500万
2025年7月31日 -77.81%: 5億1600万
2025年10月31日 +89.53%: 9億7800万
2026年1月31日 +38.75%: 13億5700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/07/23 12:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/23 12:09