売上高
連結
- 2014年4月30日
- 101億3200万
- 2015年4月30日 +37.29%
- 139億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。2015/08/11 15:51
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社トータルテンポス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/08/11 15:51 - #3 事業等のリスク
- ④コンプライアンス体制について2015/08/11 15:51
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤差し入れ保証金について - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/11 15:51 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/08/11 15:51
(単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 19,898 24,510 セグメント間取引消去 △1,338 △916 連結財務諸表の売上高 18,560 23,594 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。2015/08/11 15:51 - #7 業績等の概要
- 当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。2015/08/11 15:51
当連結会計年度の経営成績は、売上高が235億94百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益が18億39百万円(同36.6%増)、経常利益が18億73百万円(同20.8%増)、当期純利益が8億71百万円(同2.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、新たにキッチンテクノ株式会社を連結子会社に含めたことにより、「店舗販売事業」を「物販事業」に、「FBP事業」を「情報・サービス事業」に名称の変更をしております。当社グループの事業部門は、個人飲食店様を顧客の中心として店舗での接客及び販売に加え、大手飲食企業へ事業領域を広げて営業販売を行う「物販事業」、中堅飲食企業様を顧客の中心として情報とサービスの提供を中心として事業活動を行う「情報・サービス事業」、飲食店の経営を行う「飲食事業」の3つとして、管理運営しております。 - #8 経営上の重要な契約等
- (注) 1.上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。2015/08/11 15:51
2.契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店、高松店、倉敷店については3年毎、福井店、富山店、和歌山店については5年毎に自動更新されます。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2015/08/11 15:51
(売上高)
当連結会計年度における売上高は235億94百万円となり、前連結会計年度に比べて50億34百万円の増加となりました。これは主に物販事業で前連結会計年度に比べて43億1百万円の増加、飲食事業で19億54百万円の増加があったことによるものです。 - #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。2015/08/11 15:51 - #11 関係会社との取引に関する注記
- ※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2015/08/11 15:51
前事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 売上高 1,148百万円 628百万円 仕入高 120百万円 160百万円