	前連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
貸倒引当金繰入額	0	39
賞与引当金繰入額	182	221
減価償却費	92	128

2015/08/11 15:51

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2015/08/11 15:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46	48
未払事業所税	14	13

(3).法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。

2015/08/11 15:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	64	62
未払事業所税	15	13

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/08/11 15:51

#5 製造原価明細書（連結）

前事業年度(百万円)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(百万円)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
※2.当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります	※2.当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります
賞与引当金 11百万円	賞与引当金 13百万円
※3.原価計算の方法当社の原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。	※3.原価計算の方法同左

2015/08/11 15:51