	前連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
貸倒引当金繰入額	39	△7
賞与引当金繰入額	221	252
減価償却費	128	233

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2016/07/25 14:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
新株予約権	-	10
賞与引当金	48	48
未払事業所税	13	13

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行率は、前事業年度の33.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/07/25 14:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
新株予約権	-	10
賞与引当金	62	76
未払事業所税	13	14

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/07/25 14:19

#5 製造原価明細書（連結）

前事業年度(百万円)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(百万円)(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
※2.当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります	※2.当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります
賞与引当金 13百万円	賞与引当金 14百万円
※3.原価計算の方法当社の原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。	※3.原価計算の方法同左

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